2025年12月24日15:18
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCは、韓国のIT企業であるITCENGLOBAL CO., Ltd.とステーブルコイン分野における共同研究を開始すると発表した。同取り組みでは、将来的な日韓ステーブルコインの発展に向けた可能性を探る機会とすることを目指す。
各国でステーブルコインを含むデジタル資産に関する制度整備が進む中、日本ではステーブルコイン（電子決済手段）に関する法的枠組みが整備され、実運用を前提とした取り組みが本格的に始まっている。一方、韓国においても、ステーブルコインや金などの実物資産を裏付けとするRWA（Real World Assets）を含むデジタル資産分野への関心は非常に高く、政府・関係機関を中心に、制度設計や市場整備に向けた検討・議論が進められているそうだ。
近年の韓国では、ステーブルコインの発行規定などを含む「デジタル資産基本法」の制定についても、今後の進展が注目されている。現在、与党・共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）を中心に、金融委員会からの報告を踏まえた本格的な議論が進められており、制度設計に向けた検討が加速しているそうだ。こうした動きは、アジアにおけるデジタル金融の発展を牽引する重要な取り組みの1つだという。
このように、日本がすでに制度化された知見を有する一方で、韓国では政策検討と産業的関心が高まるフェーズにある中、日韓両国の主要プレイヤーがそれぞれの立場や経験を共有し、相互理解を深めることには大きな意義があります。特に、法務、制度設計、実務運用といった観点での意見交換は、今後の健全なステーブルコイン活用を検討するうえで、有益な示唆をもたらすものと考えられるそうだ。
同共同研究では、日韓の専門家および実務者が一堂に会し、ステーブルコインを巡る制度的な考え方や実務上の論点について建設的な議論を行うことを目的としている。あわせて、金などのデジタル資産に該当するRWAの文脈においても研究を行い、アジアにおけるステーブルコインおよびデジタル資産の持続的な発展と、国境を越えた連携の可能性を探る機会とすることを目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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