2026年3月3日8:00
キャッシュレス比率が高まり業界として新たなステージに突入しようとするなか、マルチキャッシュレス決済プラットフォーム「StarPay」を展開し、15,000社以上の加盟店を有する株式会社ネットスターズは、マーケットにおける自らのプレゼンス向上を目論む。これまで同社は、数多くの決済手段を束ねる「ゲートウェイ」の先駆者として市場を牽引してきた 。ここからさらに、決済を起点としたDX、Web3、そして国境を越えた金融ネットワークの構築を目指す 。
急速にサービスフィールドを広げた2025年。
今後はさらに成長へ
ネットスターズ取締役COOの長福久弘氏は「私たちは、複数の決済サービスと加盟店を繋ぎ、安定した決済環境を提供し続けることで評価されてきました。今後は決済を確固たるインフラとして、あらゆる産業の取引に貢献する存在を目指しています」と、同社の今後を表現した。
同社は2025年の決算発表を上場後初の黒字で終え、経営基盤の強固さを証明した。QRコード決済の店舗導入におけるパイオニアとして市場を切り拓いてきた黎明期を経て、現在はさらなる発展を目指すフェーズとなる。その強みは、何よりも店舗決済サービスにおける卓越した安定性と、多様な決済手段を統合する技術力にある。2025年、同社はキャッシュレス決済の「インフラ化」をすすめ、店舗のDX化、省人化、新たな送金手段の提案などを打ち出した。
これらの取り組みは、単なる機能追加ではなく、日本の社会構造やグローバル経済の変化を見据えた戦略的な一手である。主要なトピックスを振り返りながら、同社が目指す「次世代決済インフラ」の現在地を詳説したい。
「JPQR Global」の進展と、
インバウンド決済の新たな標準
2025年に同社は政府の提言のもとキャッシュレス推進協議会が主導する「JPQR Global」へのインフラとして参画し、その実用化を加速させた。
「JPQR Global」とは、日本の決済用統一QRコード規格である「JPQR」と、諸外国の決済用統一規格を相互に連携させることで、互いの消費者が相手国の店舗での決済を可能にする国を跨ぐサービスだ。政府の「観光立国推進基本計画」においても、アジア各国の決済規格との相互連携は最重要課題の一つとして位置付けられてきた。インバウンド旅行者が、自国で使い慣れた決済アプリをそのまま日本の店舗で利用できるようにすることは、消費拡大に向けた最大の鍵となる。
ネットスターズはこの統一規格間を繋ぐ日本側の重要インフラである「JPQRスイッチングシステム」を経済産業省の補助金も活用しながら構築し、運用事業者として参画した。同社の役割は多岐にわたる。各国の規格を運用するスイッチング事業者と国内アクワイアラを繋ぐ「シングルアクセスポイント」としての機能を提供するとともに、国境を越えた精算業務の重責を担っている。
2025年7月にはカンボジアの「KHQR」、8月にはインドネシアの「QRIS」との相互接続が実現した。それぞれの発表に際しては各国の要職が訪日するセレモニーが催された。この接続により、カンボジアやインドネシアからの観光客は、両替や新たなアプリ設定を意識することなく、JPQR Globalを通じて自国のウォレットで日本での買い物を楽しめるようになった。また、日本の店舗においても、これまでは中国のQRコード決済サービスの導入が中心であったが、国の幅を広げることができるようになり、顧客の多様性を確保できるようになる。
またネットスターズはこのプロジェクトを推進するにあたり「資金移動業者」として新たに登録を完了した。これは、同社が単なる「システムベンダー」から、金融スキームそのものを預かる「決済インフラ企業」へと歩みを進めたことを意味する。長福氏は「2か国との接続実現は大きな一歩。現在の利用状況も極めて安定しており、他のアジア諸国への波及に寄与していきたい」と話す。
「全旅グローバルペイ」が示す、
パートナーシップ戦略の新機軸
ネットスターズの成長を支えるもう一つのエンジンが、業種特化型のパートナーシップ戦略である。2025年に始動した「全旅グローバルペイ」は、その戦略の有効性を証明する好例となった。
長年、旅行・宿泊業界のBtoB精算（旅行代理店と宿泊施設間の取引）は、銀行振込や請求書ベースのややアナログな手法に頼ってきた。このため、入金確認のタイムラグや事務負荷、キャッシュフローの管理が、業界全体の生産性を阻害する要因となっていた。ネットスターズはこの課題に対し、2023年12月に発表した「StarPay-Biz」によるVCN（バーチャルカードナンバー）決済という解を提示した。
VCN決済とは、取引ごとに一度限りのカード番号を発行し、予約と支払いを紐づけて管理する仕組みだ。これにより、精算の自動化と確実な消込が可能になる。特に海外OTA（オンライン旅行会社）との取引においては、この仕組みが不可欠なインフラとなりつつある。
そこで同社が提携したのが、全国旅行業協会（ANTA）の事務受託会社として50年以上の歴史を持つ株式会社全旅だ。全旅が提供する「全旅クーポン」は、全国の宿泊施設と旅行会社を繋ぐ精算のスタンダードだ。これに加わる新たなサービスとして海外旅行者受け入れやデジタル精算へ対応させたのが「全旅グローバルペイ」である。
全旅の持つ強固な加盟店基盤と、ネットスターズの最先端決済テクノロジーが融合することで、観光業界のDXは一気に加速を目指す。長福氏は「DXやローコストオペレーションの推進は、観光立国を目指す日本にとって避けて通れない課題。決済を通じて、これまでデジタル化の恩恵が届きにくかった地域や店舗を海外市場と直接繋いでいきたい。」と強調する。
カタールのキャッシュレス化を推進！
国境を溶かすグローバル展開
ネットスターズの視線は常に世界へと向けられている。2025年、同社のグローバル事業は中東・カタール最大の金融機関であるカタール国立銀行（QNB）との連携による成果を次々に発表した。
すでにカタール国内では、WeChat Payが利用可能となっており、利用可能な店舗が3,000を超え、中国人観光客の消費を支えている。さらに2025年9月には、インドの統合決済インターフェース「UPI」の受け入れを開始した。カタールは労働力としてインド出身者が非常に多い国であり、日常的な決済手段としてUPIが導入されたことは、利便性向上を超えたプロジェクトのステップアップを意味する。
また同年12月には、GCC（湾岸協力会議）地域で初めて、WeChat PayによるEC決済の導入も実現した。これにより、実店舗のみならずオンライン上でもシームレスな決済体験が可能となった。
これらの成果を支えているのは、StarPayが培ってきた「多様な決済手段を一つのプラットフォームで一括管理する」というサービス基盤である。この基盤があるからこそ、シンガポール支社を拠点としたグローバル展開において、各国の異なる規制や商慣習を柔軟に吸収することができる。日本発のフィンテック・プラットフォームが世界の決済サービスをより利用者に身近なものに結ぼうとしている。
ロボット×決済の未来へ。
「掃除」から店舗運営をサポート
「AI」の話題として、ＡＩのロボットへの活用も2025年は話題となった。その動きの中でネットスターズも独自のアプローチを試みている。「一見決済と関係ないように見えても、将来的な連動が見込まれれば柔軟にサービスとして取り入れます」と長福氏が語る通り、AI活用を推進する中で店舗運営の負担軽減の観点から業務用掃除ロボットに着目。6月にオープンした「ローソン 高輪ゲートウェイシティ店」に、業務用掃除ロボット・サービスロボットの研究開発等を行う株式会社アイウイズロボティクスと共同して、掃除ロボット「J30S」を導入した。「J30S」は、横幅わずか40cmでありながら、AIセンサーを活用しての精度の高い障害物回避、「掃き掃除」、「吸塵」、「床洗浄」、「ダストプッシュ」、「セルフクリーニング」と1台5役もの高い清掃品質を実現している。高い性能とコンパクトさを兼ね備え、限られたスペースで多くの商品を取り揃える小規模店舗にぴったりの製品だ。
現在、ネットスターズではアップデート機種の取り扱いも検討している。「掃除」だけではなくAIカメラをさらに活用し、欠品の検知なども行えるようになるという。さらなる店舗運営の効率化と売上機会の拡大にも貢献するそうだ。決済に限らず、店舗課題の解決に積極的に取り組む同社らしい事例だ。
ステーブルコインの社会実装へ。
羽田空港での挑戦
2025年末にはステーブルコイン（USDC）を用いた店頭決済のPoC（実証実験）実施で注目を集めた。
ネットスターズは、数年前からWeb3基盤でのデータ処理テストの実施など実用化を見据えており、2億件を超えるトランザクション処理の成功を発表するなど、着実に準備を進めてきた。
2026年、ついに日本の玄関口である羽田空港第3ターミナルの一部店舗での、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた実証実験を開始。この取り組みの画期的な点は、店舗側の導入ハードルを「通常のキャッシュレス決済サービスと同等」まで下げたことにある。
これまでのステーブルコイン決済は、加盟店いわゆる「オフライン」側での受け入れ体制の整備や、ウォレットの操作や売上の入金管理等が、整っていない段階にあった。ネットスターズは、利用者が普段使いしている「MetaMask」などのウォレットから決済用QRコードを表示できる仕組みを開発。店舗側は、従来のStarPay端末でそのコードをスキャンするだけで決済が完了する。その後の売上精算は日本円で行われるため、加盟店はステーブルコインであることを意識せずに受け入れることができるのだ。
ステーブルコインへの注目は高く、特に国を超えた取引には期待が高まっている。店舗側にとっては手数料の低減も含めて期待がもたれるが、為替変動の影響を考慮するインバウンド顧客にとっても、利便性の高さも含めて新たな選択肢して選ばれる可能性は大いにある。
長福氏は「ステーブルコインの社会実装には、実生活の中でのユースケースを積み上げることが不可欠。Web3の技術をWeb2の利便性で提供し、世界中の誰もが自由に価値を交換できる環境を整えていきたい」と述べる。
この羽田空港での実証は、日本がステーブルコイン決済をきっかけにWeb3先進国としてさらに成長していくための重要なマイルストーンとなるだろう。
2026年、決済インフラが拓く新しい社会
「ネットスターズにとって2025年は、これまでの種まきが大きな形となって現れた、変革の年でした」と長福氏は振り返る。
同社の一見多岐にわたるプロジェクトは、すべて「決済を強固なインフラにする」という一貫した思想に基づいている。
2026年、ネットスターズはさらなる発展を見据えている。同社が拓く次世代のサービスは、私たちの生活とビジネスをより豊かで自由なものへと変えていくに違いない。フィンテック企業の枠を超え、進化し続けるネットスターズの挑戦に、今後も目が離せない。
お問い合わせ先
株式会社ネットスターズ
東京都中央区八丁堀3-3-5
住友不動産八丁堀ビル3・4F
URL：https://www.netstars.co.jp/
お問い合わせ：https://www.netstars.co.jp/contact/
