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株式会社アイティフォー、10周年を迎えるマルチ決済サービス「iRITSpay（アイリッツペイ）」の強みとは？累計20万台、年間決済１兆円。日本のキャッシュレス決済の約1％を支える社会インフラへ【PR】

2026年3月3日8:05

アイティフォーの決済サービス「iRITSpay（アイリッツペイ）」が、間もなく誕生から10周年を迎える。クレジットカード、電子マネー、コード決済とあらゆる手段に対応する利便性の高さから、決済端末の累計販売台数は20万台を突破。年間決済処理金額は約1兆円に達し、国内キャッシュレス決済総額の約1％を担う重要な社会インフラへと成長した。今後は決済以外の付加価値を提供するAndroid端末「SATURN1000F2」の訴求を強化する一方、よりコンパクトな「SATURN1000mini2」やSoft POSの展開も視野に入れ、広範なニーズに応えていく構えだ。

左から株式会社アイティフォー決済ビジネス事業部営業部山下真司氏、同部主任佐々木康裕氏

重要な社会インフラとしての責任

アイティフォーは「iRITSpay」において、地方銀行やカード会社、流通企業といった主要顧客の要望に応え、マルチペイメント環境の整備に尽力してきた。特に、WeChat PayやAlipay、台湾の「悠遊カード（EasyCard）」といったインバウンド向け決済や、クレジットカードのタッチ決済、J-Debitへのいち早い対応など、国内外の利用者に利便性の高いサービスを提供し続けている。

同社決済ビジネス事業部営業部山下真司氏は、その規模と責任について次のように語る。「iRITSpayによる年間決済処理金額は約1兆円。これは国内キャッシュレス決済市場の約1％に相当し、もはや社会インフラの一部と言えます。センターが万一トラブルを起こせば社会的な影響は甚大であり、日々大きな責任感を持って業務にあたっています」

セキュリティ重視でクラウドを選択

同社は1990年代にPOSシステムメーカーとしての地位を確立。当初は独自の販売管理システムを経由した決済サービスを提供していたが、2010年代に入るとセキュリティ強化の観点から決済専用端末の提供を開始した。その一つが、現在も取り扱う台湾のCastles Technology（キャッスル・テクノロジー）社の決済端末である。

クラウド型プラットフォーム構築の転機となったのは、琉球銀行によるアクワイアリング事業への参入だった。2017年1月に稼働を開始したこのプロジェクトについて、山下氏はこう振り返る。「当時はAWSの黎明期でしたが、PCIDSS準拠など求められるセキュリティ水準を満たすためにはクラウドが最適解であると判断し、弊社として初めて採用を決めました」

この成功を皮切りに、多くの地銀やカード会社での採用が進み、その信頼性は確固たるものとなっている。

高機能と低コスト、
二極化するニーズに対応

現在、同社はLinuxベースの「VEGAシリーズ」に加え、Android OS搭載の「SATURNシリーズ」を展開している。ハイエンドモデルの「SATURN1000F2」は、決済機能に加えアプリを追加できるのが強みだ。POSアプリを搭載したモデルは既に稼働しており、同部主任佐々木康裕氏は「POSと決済端末が一体化することによる利便性を実感していただいています」と自信をのぞかせる。

一方で、より手軽な導入を望む声に応えるため、ポケット型決済端末「SATURN1000 mini2」の準備も進む。さらにその先に見据えるのは、専用ハードウェアを必要としない「Soft POS」の提供だ。高機能化とコンパクト化、二極化する市場のニーズに全方位で対応していく方針である。