2026年5月7日7:10
JR西日本と日本航空（JAL）は、「西日本エリアの社会課題解決に向けた連携強化」に関する協定を、2026年4月30 日に締結した。両社は同協定の取り組みを、「移動体験の共創エコシステム」と位置づけ、鉄道と航空双方の強みを生かし、3つの価値提供に挑戦するという。
具体的には、①鉄道と航空のシームレスな予約による「顧客体験価値の向上」、②広域観光ルートの構築による、インバウンドを中心とした「交流人口の拡大」、③ 二地域居住の推進による「関係人口の拡大」となる。
また、日本の人口が減少の一途を辿るなか、地方創生とともに重要なのがインバウンド旅客の地方誘客だ。鉄道と航空が連携して広域な人流を戦略的に生み出すことで、地方誘客の促進と持続可能な地域経済の活性化の両立を目指す。
両社では、予約システムを、将来的に連携することで、鉄道と航空のシームレスな予約の実現を目指す。具体的には、2030年代を目途に、各社それぞれの会員IDで、それぞれの予約システムから、鉄道と航空の両方が予約・決済できることを目指している。まずは、関西空港駅を発着する特急「はるか」をはじめとした鉄道や、西日本を便利に周遊可能なパスをJALの公式SNSでお薦めする等の取り組みを検討する。
また、インバウンド旅客に人気の西日本エリアにおいて、地域と連携した観光コンテンツをさらに磨き上げ、関西・中国・山陰方面への広域周遊ルートを構築する。さらに、国際線の発着空港（羽田・成田・関西）と国内線、鉄道の各ネットワークをシームレスにつなぐことで、西日本エリアへのインバウンドの拡大と特定地域へのオーバーツーリズム解消を目指し、エリア全体での滞在時間延長や持続可能な経済波及の実現を図るという。
その一例として、2026年度には和歌山エリアでの協業施策を強化する。JAL国内線とJR西日本の周遊パスを連携させた旅行商品の設定を行うほか、JR西日本の特急「くろしお号」の一部車内で、JAL客室乗務員による特別サービス（地元案内・食体験等）を提供する取り組みを予定している。
加えて、2025年度JALグループでは、マイルによって交通費負担を軽減する二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし」を実施した。同プログラムは、参加者・自治体の双方から好評を得たという。
2026年度では、これまで得た知見を踏まえ、JR西日本と共同で新しく「西日本、二地域暮らし（仮称）」を実施する予定だ。鉄道と航空によるプログラム構想で、WESTERポイントとJALマイレージを活用することで、二地域居住者が負担する移動費の軽減を図り、西日本エリアにおける二地域居住を強力に推進する。具体的には、自治体・地域関係者とともに検討を進めるそうだ。
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ペイメントナビ編集部
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