2026年5月27日8:00
トレーダムは、2026年5月22日に記者説明会をFINOLAB（フィノラボ）で開催し、金融庁の改正資金決済法パブリックコメント公表と同日に 、海外の買い手はステーブルコインで支払い、日本の売り手企業は法定通貨（日本円等）で受け取れる規制対応型クロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」の提供を開始した。クロスボーダーのステーブルコイン決済サービスとして、日本初の取り組みだという（同社調べ）。同サービスの最大の特徴は、「日本企業がステーブルコインに一切触れることなく、グローバル決済のメリットだけを享受できる」設計だという。
クロスボーダー・ステーブルコイン決済提供 SWIFTやクレカに比べた優位性
新興国をはじめとする海外では、安価な手数料や24時間即時決済、インフレ対策、銀行インフラの未整備などを背景に、USDCをはじめとする米ドル連動型ステーブルコインが「実需の決済手段」として急速に広がっている。世界では、ステーブルコインによる決済がすでに年間5.7兆ドル（約890兆円）規模に達しており（NTTDATAデータ、2026年2月）、越境ECや貿易取引の現場で当たり前に使われ始めているそうだ。
また、トークン化預金やCBDC（中央銀行デジタル通貨）も注目を集めている。さらに、株式・債権・不動産などの現実資産のトークン化が加速しており、BlackRockなどの金融機関が参入している。加えて、海外では、「AIエージェント同士が自律的に決済を行う時代」を見据えたプログラマブルマネーの導入も始まっている。
一方で、日本の売り手企業は「暗号資産の保有・管理リスク」や「会計処理の負担」が壁となり、これら新しい決済ニーズを取りこぼしているのが現状だという。既存決済の課題として、送金に時間がかかる、手数料が高い、煩雑な企業実務などがある。それに対し、新らしい決済インフラに求められる要件として、送金スピード、低コスト、AIエージェント化（プログラマブルマネー）を挙げた。
「トレーダム ペイメント」は、こうした世界の決済変化と日本企業の受付課題をつなぐ、決済インフラサービスを目指す。トレーダムペイメントは、海外支払人がステーブルコインで決済し、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービスとして日本初だという（2026年5月21日時点同社調べ）。
同社は日本国内の規制に対応しているが、特徴として、海外の顧客はステーブルコインで支払い、日本企業はステーブルコインを直接保有・管理することなく、従来通り法定通貨（日本円等）で代金を受け取ることが可能だ。従来の銀行電信送金（SWIFT）やクレジットカード決済と比較して、手数料・速度ともに大きな優位性があるという。
