2026年6月10日8:13
メルカリの子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは、2026年6月8日、メルカリアプリ上でコインチェック取扱の暗号資産取引が可能となる新機能に関する記者向け発表会を開催した。コインチェックのCaaS（Crypto as a Service）を活用し、同社とAPI連携することで、従来の3銘柄（ビットコイン、イーサリアム、XRP）に加え、メルカリアプリ上で12銘柄の暗号資産取引が可能となった。
400万口座を突破 メルカリ活用で幅広い世代が利用
メルカリは、年間流通総額（GMV）が1.1兆円を超え、月間の利用者数は約 2,400万人いる。利用者の多くが不要になったモノを売り、その売上金でまた新しくモノを買う。 この価値の循環をまわしている。利用者の手元には売上金、コインと預金、そして暗号資産といったさまざまな価値アセットが集まっており、それを決済、買い物などに使えるのがメルカリサービスの特徴だ。メルコインは、暗号資産サービスとして、この大きな循環の中に自然な形で取り込まれている。別のアプリを開くのではなく、いつものメルカリの中でサービスが完結する。
暗号資産取引サービスには3つの特徴がある。 1つ目は、いつものメルカリアプリから本人確認済みの利用者であれば、最短30秒で利用を開始できることだ。2つ目は、すべて円の表示となっており、1円から取引ができ、専門的な用語や難しい知識、小数点以下の難しい単位などもなく、誰もがわかりやすい表現にこだわっている。3つ目が、これまではビットコイン、イーサリアム、 XRPの3種類というものに絞ってきたところだ。
日本の市場全体を見ると、暗号資産取引業協会のデータによれば、国内の暗号資産口座は2026年2月末時点で1,403万口座となり、 2024年に1,000万の大台を超えてからも順調に伸びている。参考として、同じ資産形成の入り口であるNISA口座の累計も2,826万人と拡大をしており、資産形成というものがこの国の中で中心的な国策となる中、「暗号資産ももはや一部の方だけではなく、資産形成のとても重要なファクターとして認められ始めているのではないかと思います。そんな中、メルコインは大きく業界を牽引してこれたと考えております」（メルコイン 代表取締役CEO 中村奎太氏）。 2016年 3月末時点で、サービス開始からの累計口座数は400万人を突破した。これは、メルカリをきっかけに暗号の資産の最初の一歩を踏み出した証だと受け止めているそうだ。
メルコインで暗号資産取引を始めた人のうち、85%がこれまで暗号資産を取引したことがない。しかも年代の偏りなく利用されているそうだ。「これはメルカリという日常のアプリの中にあるからこそ実現できたものだと考えております」（中村氏）。初めて暗号資産を持つ人のハードルを下げてきた。 また、暗号資産を持つだけではなく、暗号資産を売ってメルカリアプリで買い物というところまでメルカリ経済圏の中で取り上げることによって、障壁を少なくしたそうだ。
現在、暗号資産を取り巻く業界の制度は大きく転換点を迎えている。2026年4月、 金融商品取引法（金商法）の改正案がついに閣議決定された。これは一部の暗号資産を初めて金融商品として位置付け、規制の対象とするものだ。具体的には、無期限取引の禁止や発行者に対する情報開示の義務付けなどが含まれている。今国会で成立すれば、2027年度の施行が見通されている。「これは業界にとっても、税制を含めて極めて前向きな変化だと我々も捉えております。ルールが整うことで、より健全でより安心できる市場環境が実現していきます。暗号資産が特別なものから当たり前の選択肢へと変わっていく流れの中に今業界は立たされているというふうに考えています」（中村氏）。金商法移管によって将来的な分離課税まで見通されている。この制度と体験の2つの輪が噛み合うことで、暗号資産はもっと身近に、そしてもっと深く楽しめるものになっていくと考えている。
15銘柄を新たに追加 安心・安全な取引も強みに
メルコインでは、コインチェックと提携し、６月8日からコインチェックが取り扱う銘柄の取引機能をメルカリの暗号資産サービスで提供開始する。これにより、ドージコイン、シバイヌ、ビットコインキャッシュ、チェーンリンク、サンド、アバランチ、ステラルーメン、ポルカドット、ディセントラランド、ライトコイン、ザ・グラフ、ペペという12銘柄を新たに追加され、主要15銘柄が利用できる。今回、両社の強みを掛け合わせることで、「これまでにない暗号資産体験を皆様にお届けできると確信しています」（中村氏）。メルコインでは、複数銘柄を選んで持てる楽しさを提供するそうだ。
これからは、利用者が自身の興味に合わせて、トークンを選ぶ、集める、楽しむフェーズに進んでいく。利用者は暗号資産一覧から解体通貨を選択し、円表記のまま1円から使え、数タップで購入まで完了する体験は一切変えていない。そのため、UI/UXを全面的に刷新したそうだ。また、メルカリアプリの中ですべての体験が完結するストーリーを作っている。メルコインからコインチェックの12銘柄を購入はできるが、その後メルペイを使ってまた売却をしたものを決済に使ったり、日常の延長線上でこの暗号資産に触れるという体験は変わらない。
メルコインでは、価格推移だけではなく、技術革新、ユースケース、コミュニティなど、各通貨には全く異なる魅力があるという。また、安心・安全に取引できることがメルコインとコインチェック双方の強みだとした。利用者の資産を分別管理し、FIDO規格に基づくパスキーの承認も採用している。さらにメルカリグループのセキュリティ専門チームが日々その基盤を支えている。「ここに今回、コインチェック様が長年培ってきた暗号資産事業者としての高いセキュリティ基準が加わってくるというふうに思っております。両社の堅牢な基盤を掛け合わせることで、お客様により安心して楽しんでいただける環境作りを整えてきました」（中村氏）。
ポイント連携などAPI連携 CaaSのパートナーシップを拡大へ
続いて、コインチェック 取締役社長執行役員 井坂友之氏より、コインチェックが提供する新たなビジネス基盤「CaaS（Crypto as a Service）」について紹介した。
