2026年8月6日13:35（JST）
【日本】GMOメイクショップ、日本郵便、およびJPデジタル（いずれも日本・東京）は、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されたと発表した。
2026年11月の開始を予定する同実証事業では、「デジタルアドレス」を活用し、ECにおける受け取り方法のひとつとしてPackcity Japanが提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験向上の検証を行う。受け取り場所を共通的に扱うための基盤として「デジタルアドレス」の有効性や拡張性を検証し、利用者にとって利用しやすく、事業者にとって導入しやすい受取環境の実現を目指す。
各社の役割として、GMOメイクショップが「makeshop byGMO」/「GMOクラウドEC」で構築されたECサイト上での受け取り体験の設計・実装を担当し、多様な受取方法の利用促進に取り組む。日本郵便は、デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計および実証全体の推進を担当する。JPデジタルは、デジタルアドレスを活用した仕組みづくりにおけるシステム開発を担当する。Packcity Japanは、スマートロッカー「PUDOステーション」の提供および実証環境の整備を担当し、利用促進施策を通じた検証を実施する。
今後、4社は同実証事業を通じて、多様な受け取り方法の普及に向けた課題や効果を検証するとともに、物流業界が抱える社会課題の解決につなげる。また、利用者にとって利便性が高く、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現をめざし、将来的な社会実装に向けた検討を進める。（paymentnavi 編集チーム）
