2026年11月5日10:17（JST）
【日本】インタセクト・コミュニケーションズ（日本・東京）は、このほど、国際的なペイメントカード業界のデータセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠を確認し、所定の準拠証明を取得したと発表した。
今回のPCI DSS準拠の対象には、同社の決済サービス「IntaPay」および訪日外国人向け免税還付サービス「InTaxFree」が含まれる。これにより、決済から還付までのサービス領域において、PCI DSSに基づく国際水準のセキュリティ管理体制を整備した。
同社は、2026年8月に第二種資金移動業の登録を完了しており、今回のPCI DSS準拠により、金融サービスの提供に必要な法令遵守体制に加え、国際的な決済・還付サービスに求められる高度な情報セキュリティ管理体制の整備をさらに進めた。
PCI DSSは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Discoverの5つの国際カードブランドが共同で設立したPCI SSC（PCI Security Standards Council）が管理する、カード会員データの安全な取り扱いを目的とする国際的なセキュリティ基準だ。
同社では、「IntaPay」と「InTaxFree」を展開している。IntaPayでは決済サービスの提供を、InTaxFreeでは国際決済ネットワークとの連携や、クレジットカード、電子ウォレット、ATM現金など多様な還付手段への対応を推進している。
今回、両サービスがPCI DSSに準拠したことで、決済から還付まで一貫して国際水準のセキュリティ基準に対応するサービス基盤を整備した。今回のPCI DSS準拠は、単なるセキュリティ対策の強化にとどまらず、同社が国際的な金融・決済サービスを展開するうえでの重要な事業基盤となるものだとした。
なお、同社は第二種資金移動業者としての法令遵守体制と組み合わせることで、安全性と信頼性を重視した決済・送金・還付サービスの提供を目指している。
これらの取り組みにより、国内外の金融機関、国際カードブランド、決済事業者、免税関連事業者との連携を一層推進し、グローバルな事業展開に向けた競争力の強化を図る。（paymentnavi 編集チーム）
