2026年11月6日11:57（JST）
【日本】ネットスターズ（日本・東京）は2026年11月1日より、新たな消費税免税制度「リファンド方式」に対応する送金サービスの提供を開始した。同サービスは、免税販売手続きのシステムを提供する承認送受信事業者と接続して提供するもの。ネットスターズは、承認送受信事業者から連携される税関確認結果等に基づき、訪日外国人旅行者への送金処理を担う。
ネットスターズは、第二種資金移動業者として培った送金のノウハウを生かし、特定の事業者に限定せず、複数の承認送受信事業者や免税店と接続することで、免税店の円滑な制度移行を支援する。
観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の9兆4,549億円となった（免税対象外の支出を含む）。インバウンド市場が広がる中、2026年11月1日からは消費税免税制度がリファンド方式へ移行し、税込価格で購入した旅行者が購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額を送金する仕組みとなった。これに伴い、免税店や承認送受信事業者には、税関確認結果の管理や送金体制の整備が求められる。
同サービスは、ネットスターズが税関確認後の送金処理を担うことで、承認送受信事業者は送金基盤を自ら構築することなく、送金機能を自社サービスに組み込むことができる。免税店は、利用する承認送受信事業者を通じて新制度に対応した送金を行える。
同サービスでは、訪日外国人旅行者の利用環境に合わせ、モバイルウォレット（WeChat Pay、Alipay、Alipay+〈AlipayHK、GCash〉）、カード（Visa、Mastercard、銀聯〈UnionPay〉）に対応する。またJCB/アメックス/ダイナースの対応準備中だ。現金は、羽田空港、成田国際空港、那覇空港で受け取り（対応空港は今後順次拡大予定）となる（現金還付はパートナーが行う）。今後は、送金手段のさらなる拡充を検討している。
