2025年12月23日11:08
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG)は、JTBとジェーシービーの合弁会社であるJ&J事業創造のグループであるJ&J Tax Freeと連携し、2025年11月28日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」(事後的に消費税相当額を返金)を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を締結した。
同提携により、「リファンド方式」の施行にあわせ、返金処理・情報連携・送金管理を一体で支援することで、免税店の業務効率化と制度対応を図り、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指すという。
J&J Tax Freeは、まだ多くの免税店が購入記録票を手書きで作成していた2013年に免税手続きを効率化するJ-TaxFreeシステムの提供を開始するなど、免税制度に対応したサービス提供を続けている。これまでの経験や免税制度に対する高い知見を活かした充実のサポートと実績、グループの安定した運営基盤の信頼性を活かし、百貨店や家電・ドラッグ・アパレル業界等の大手チェーンから地方の商店街や土産物店まで、全国のさまざまな免税店が利用しているという。
今回「リファンド方式」への移行に伴い、従来の免税店サポートに加え、訪日外国人旅行者向けの多言語サポート（24時間/365日）も開始し、免税店での正確で効率的な手続きの支援や訪日外国人旅行者の体験価値向上、免税売上の拡大につなげる。
GMO-PGは年間21兆円超の決済処理金額を有する国内の決済サービスプロバイダー（PSP）であり、オンライン化・キャッシュレス化・DXを支援する決済関連サービスを提供している。さらに、資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00037号）として、国内における送金サービスを運営する中で培ってきた実績と運用ノウハウを活かし、事業者の入出金オペレーションを一体で支える基盤を備えているそうだ。
こうした両社の強みを組み合わせることで、J&J Tax FreeとGMO-PGが共同で構築する新サービスでは、免税返金に伴う送金および免税店との精算業務の自動化により、免税店での適正で効率的な運用と、訪日外国人旅行者の安心で快適な免税購買体験の実現を目指す。新免税制度において求められる返金プロセスのデジタル化と確実性向上を図るため、両社は免税店や訪日外国人旅行者の皆さまに安心・安全なサービスを提供する体制を整えるべく、同提携に至った。
各社の役割として、J&J Tax Freeは免税手続きの最適化につながる免税システム・サービスの提供、免税手続きに関する免税店・訪日外国人旅行者向けのサポートデスク運営、訪日外国人旅行者の免税購買体験の価値向上、免税店の免税売上拡大のソリューション提供などを担う。GMO-PGは、返金機能の提供やバックエンド処理の一体管理、訪日外国人旅行者の専用サイト等の機能開発などを担うそうだ。
