2012年2月2日21:52
NTTファイナンスは、リース事業や各種金融サービス事業に加えて、2012年7月から、通信サービス等料金の請求・回収業務を開始すると発表した。まず、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの4社（NTTグループ各社）から業務をスタートし、他の通信事業者のみならず、そのほかの業種・サービスの事業者に対しても要望に応じて実施するという。
同業務の開始に伴い、7月から、これまでNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモから請求していた通信サービス等料金をNTTファイナンスから請求する。 また、希望するユーザーには請求書の一本化を実施するという。
具体的には、事業者の通信サービス等料金が確定した後、NTTファイナンスが料金債権自体を譲り受けてユーザーに各社別に請求する。これに伴い、ユーザーへの請求元は「事業者」から「NTTファイナンス」に変更となる。
なお、NTTグループ各社から請求しているユーザーについては、これまでのクレジットカード、口座振替、請求書払い等の支払方法はそのまま継続し、従来同様の支払い方法で利用可能だ。また、現在、各社の提供するWebによる料金請求内容の閲覧サービスを利用するユーザー向けには、新たに「Webビリング（仮称）」を提供し、引き続き紙媒体によらない料金請求内容の閲覧に対応するという。
さらに、発行する各社別の請求書をまとめて1通にする「おまとめ請求（仮称）」を、申し込んだユーザーに提供する。あわせて、料金に関する問合せ窓口を設け、請求内容等に関する問い合わせに一元的に対応するという。
また、NTTファイナンスでは、専門家体制による業務品質・効率の向上 料金請求・回収業務に精通した人材によるビジネスプロセスの見直しを通じ、業務品質と効率の向上を図る。同社では、7月に「ビリング事業本部（仮称）」を発足し、NTTグループ各社の料金請求・回収に携わる人員を業務に精通した専門家集団としてNTTファイナンスに受け入れるとともに、各社業務の一部を受託して業務運営を行う。
また、各事業者様の料金請求・回収に必要な情報をもとに請求書を発行し、料金の収納状況を管理してユーザーからの問合せに対応するためのシステムを同社で構築・運用するという。
同社では、通信サービス等料金の請求・回収と合わせて、支払手段としての回収代行サービスをはじめとして、これまで培った金融ノウハウを活かした新しいサービス提供を行うなど、今後、さまざまな業種・サービスにもビジネス展開していく考えだ。
そのほか、NTT東日本、NTT西日本が他のサービス提供事業者に代わって実施している、通信端末料金やISP料金等の既存の回収代行サービスと同等レベルのサービスを提供する。
また、映像配信・音楽配信等各種インターネット上のサービスや公共料金など他の業種・サービスの事業者の料金請求・回収等に関するニーズに対応したサービスを提供していく予定だ。
