2026年10月23日7:20（JST）
【日本】Finatextホールディングス（日本・東京）は、スマートプラスクレジットが、割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者としての登録を完了したと発表した。
これに伴い、Finatextグループはショッピングクレジット（個品割賦）領域への事業展開を本格化する。具体的には、スマートプラスクレジットが個別信用購入あっせん事業を通じて実務ノウハウを蓄積し、その知見をFinatextが提供するクレジットビジネスプラットフォーム「Crest（クレスト）」の機能開発に取り込むことで、「Crest」を個別信用購入あっせん業務に対応したシステム基盤として発展させる。さらに、「Crest」を、ショッピングクレジット事業への新規参入を目指す企業、既存の個別信用購入あっせん業者、自社割賦を提供あるいは新規参入したい事業者へと広く展開し、割賦ビジネスの立ち上げから既存業務のデジタル化、システム刷新までを一貫して支援していく。
Finatextグループは、これまで貸金領域で培ってきたシステム開発力と金融事業の運営ノウハウを融合し、ショッピングクレジットをより柔軟かつ効率的に提供できる、次世代の割賦ビジネス基盤の構築を目指す。
具体的に、新たに個別信用購入あっせん事業への参入を検討する事業会社に対し、システム基盤の提供に加え、事業立ち上げに必要な業務設計や運営体制の構築を支援する。また、スマートプラスクレジットが個別信用購入あっせん事業者として、パートナー企業のサービスにショッピングクレジット機能を組み込む事業モデルについても展開を検討する。これにより、事業者が自社の顧客基盤やサービスの特性を活かしながら、新たな決済・金融サービスを提供できる環境の実現を目指す。
すでに個別信用購入あっせん事業を展開している信販会社等に対し、老朽化した基幹システムの刷新や、複雑化した業務プロセスのデジタル化を支援する。「Crest」のクラウドネイティブかつ柔軟なアーキテクチャを活かし、システム全体の刷新だけでなく、申込・審査・信用情報連携・債権管理など、必要な機能から段階的に導入できる仕組みを提供していく方針だ。既存システムを活用した段階的な移行にも対応することで、事業継続への影響を抑えながら、業務効率化と新たな商品・サービスの開発を支援する。
また、商品・サービスの販売事業者が自ら顧客に分割払いを提供する「自社割賦」の領域にも、「Crest」の提供範囲を拡大する。自社割賦では、申込受付、契約管理、請求・入金管理、債権管理といった業務の効率化に加え、顧客の支払債務に伴う信用リスクへの対応が重要だ。Finatextは、個別信用購入あっせん事業向けの機能拡張で培う知見も活用しながら、自社割賦の業務形態に応じたシステムの提供を進める。さらに、スマートプラスクレジットによる自社割賦保証サービスを組み合わせることで、販売事業者の信用リスクの軽減を図り、既存の自社割賦事業者の業務効率化から、新たに自社割賦ビジネスへの参入を目指す事業者の立ち上げまで、包括的に支援する。
「Crest」は、Finatextが提供するクラウドネイティブかつAPIベースのクレジットビジネスプラットフォームだ。申込、審査、契約、与信管理、返済・入金管理、債権管理など、クレジットサービスの提供に必要な業務プロセスを幅広くカバーしている。また、マルチテナント型のアーキテクチャを採用することで、各事業者の要件に応じた柔軟なサービス設計を可能とし、システム全体の導入だけでなく、必要な機能を選択して利用できるモジュール提供にも対応している。さらに、AI技術の活用や業務プロセスの自動化・省力化に加え、実際の金融事業運営から得られた改善ニーズを継続的に反映することで、金融事業者の業務効率化とサービス品質の向上を支援するという。
今回のショッピングクレジット領域への拡張により、従来の貸金サービスに加え、多様な割賦・後払い型のクレジットサービスを支える基盤へと進化させていく。（paymentnavi 編集チーム）
