2012年6月21日17:30
大日本印刷（DNP）は、インターネットを利用したIDカードの受託発行サービス「IDデータWEB」に、発注者が送付した顔写真データが適正サイズかどうかを瞬時に自動判別する機能を追加したと発表した。顔写真データが適正サイズではない場合、発注者の承認を得て、DNPが顔写真データを適正サイズにするためのトリミングを代行し、IDカードを迅速に発行するサービスを開始する。
DNPが2010年5月に開始した「IDデータWEB」は、インターネットを利用したIDカードの受託発行サービスで、IDカードの作成・発行の費用以外は、導入費や運用費が必要ない。企業や学校などの発注者が、専用のWebサイトからDNPのデータセンターに発行データを送ることで、必要な時に必要な枚数の社員証や学生証などのIDカードを発行することが可能だ。発行データは、送信時に暗号化され、データセンターで処理された後、DNPのカード発行の専用工場に送られる。また、インターネット経由の操作で発注指示が可能であり、データ記録媒体の受け渡しも不要なため、輸送費や媒体費などのコストも削減できる。
従来のIDデータWEBは、発注者がDNPに送信した顔写真データの縦・横サイズの比率が、指定の条件と異なる場合はエラーとなり、発注者が写真データをトリミングして適正サイズに修正した後、再送信する必要があった。その点、今回の新機能では、データセンターにて写真データを自動判別し、発注者の管理画面に結果を表示するため、エラー発生時の迅速な対応が可能となる。また修正が必要な場合には、発注者の承認を得てDNPが顔写真データをトリミングするため、発注者が写真データを修正して再送信する必要がないという。
価格は、IDデータWEBの導入や運用は無料となり、IDカードの製造・発行のみ有料となる。また、トリミング費用は、1件あたり約250円となっている。DNPは、同サービスを企業や大学などに提供し、ICカードの社員証や学生証などのIDカードおよび周辺の関連システムなどを合わせて、2014年までに20億円の売上を目指す。
