2014年4月1日16:21
大日本印刷(DNP)は、施設内食堂や売店において社員証や会員証で決済できるICカードキャッシュレスシステムに、自動販売機(自販機)でも商品を購入できる新機能を追加し、2014年4月1日より本格的に販売すると発表した。
DNPでは従来、電子マネーやプリペイドカード、社員証による給与天引きなど、非接触ICカードを利用した食堂・売店向けキャッシュレスシステムを提供してきたが、自販機も同じカードで精算したいというニーズに応えて、今回キャッシュレスシステムに対応した自販機用ICカードリーダーライターを開発した。
同サービスのメリットとして、キャッシュレス清算が可能となることで、現金専用の自販機と比較して約30%(DNP独自調査による)の売上向上が期待できるという。また、現金を持ち歩くことなく購入できるため、生活者や社員の利便性向上が図れるそうだ。
なお、DNPのICカードキャッシュレスシステムは、さまざまな決済方式、精算方式に対応した食堂・売店向けシステムとなる。2005年の発売以来、100件以上の導入実績があり、社員証を用いた給与控除、会員証を用いた後払い、専用プリペイドカード、交通系ICカード、電子マネーカードなどの決済方式が利用可能だ。非接触ICカードはFeliCaとMIFAREに準拠しており、導入企業のニーズに応じて、さまざまな精算方式に対応した機器の提供が可能となっている。
自販機用ICカードリーダーライターはオープン価格で提供する。食堂や売店などで利用可能なICカードキャッシュレスシステムは、管理用パソコン1台、オートレジ2台の場合、参考価格約600万円(税抜き)からとなる。DNPはICカードキャシュレスシステムにより、2016年度までの3年間の累計で10億円の売上を見込んでいる。
企業名 | 所在地 | HP | |
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