2014年6月10日8:00
NTTドコモの「ドコモ ケータイ払い」は順調に成長
デジタルコンテンツに加え物販での取り扱いが拡大
スマートフォンの普及により、モバイルで商品を購入する人が順調に増えている。NTTドコモが提供する「ドコモ ケータイ払い」は、携帯電話ユーザーを対象としているため、回線認証が取れている強みがあり、パスワードの入力のみで決済を行うことが可能だ。デジタルコンテンツに加え、物販の売上も年々拡大。年間取扱金額は30％の伸びを見せているという。
4桁の「パスワード」の入力で決済可能
従来3万円の決済上限額を3月から5万円に引き上げる
NTTドコモでは、オンラインショッピングやデジタルコンテンツなどの支払いを、毎月の通信料と合算して支払うことが可能なキャリア決済サービス「ドコモ ケータイ払い」を提供している。利用者は、加盟店におけるショッピング時の支払い方法の選択で、「ドコモ ケータイ払い」を選択し、4桁の「パスワード」を入力するだけで簡単に決済可能だ。
支払方法は、「電話料金合算払い」「ドコモ口座払い」があり、対応サイトでの購入画面で、「ドコモ ケータイ払い」を選んだ後に、2つの支払方法から選択できる。
月の利用限度額は、支払いの状況によって変動するが、「電話料金合算払い」の場合、ご契約期間が1～3カ月目が1万円、4～24カ月目が1万円～3万円、25カ月目以降が1万円～5万円となっている。「従来は3万円の上限でしたが、2014年3月から5万円までに引き上げました」とNTTドコモ スマートライフビジネス本部 コンテンツビジネス推進部 コンテンツビジネス担当部長 田中伸明氏が話すように、ユーザーの利便性向上に力を入れる。
手数料については公表していないが、大きくは物販、デジタルコンテンツによって分けられるそうだ。NTTドコモ スマートライフ推進部 ビジネス基盤推進室 ビジネス基盤・決済基盤担当課長 鈴木貴久彦氏は、「手数料については決済代行事業者経由で導入する場合を含めて正確なことは言えませんが、3キャリアほぼ同じような数字となっているようです」と説明する。
携帯キャリア決済はデジタルコンテンツを中心にスタートしたため、「比率としてはまだまだデジタルコンテンツの割合が高いですが、加盟店開拓においても、物販サイトへの導入が進んでいます」とNTTドコモ コンテンツビジネス推進部 コンテンツビジネス サービス企画担当主査 塚野康雄氏は傾向を述べる。その要因としては、EC市場全体が成長する中で、スマートフォンで商品を購入するケースが増えているからだという。
利用者は30～40代が最も多い
大手ショッピングモールの加盟店で利用できる店舗が増加
取扱高も拡大している。「昨年1年間で前年比3割強は伸びています」と田中氏は笑顔を見せる。また、回線の契約者属性は30代～40代が多くなっている。単価としては、デジタルコンテンツよりは物販の方が高い。ただし、物販でも決済単価は平均1万円弱となっており、クレジットカード決済の単価に比べて低い数値となっている。携帯キャリア決済はネットワーク電子マネーに比べて継続課金が主要になり、クレジットカードと比べると利用されるユーザー層に幅があるそうだ。
最近の傾向として、「『Yahoo!ショッピング』や『DeNAショッピング』の大手ショッピングモール内で利用できる加盟店が増えている」と鈴木氏は話す。NTTドコモでは今後も、他のモールとの関係を深めていく方針だ。
同社が直接契約するケース、決済処理事業者経由で導入するケースのいずれかとなるが、決済処理事業者としては、ペイジェント、ソフトバンク・ペイメント・サービス、GMOペイメントゲートウェイなどが3キャリアの携帯キャリア決済を強く推しているようだ。決済処理事業者では、携帯キャリア決済をフックにマルチ決済を推進する傾向にあるという。
今後もEC市場を上回る成長を目指す
加盟店と連携した販促施策も展開
現状、デジタルコンテンツは都度課金が主流だが、コンテンツプロバイダーも継続課金の重要性を再認識しているという。NTTドコモではGoogle Playに掲載されているアプリとデジタルコンテンツの支払いにも対応しているが、将来的にキャリア決済以外の支払い方法で購入する世代が増えていくと予想されるため、通信キャリアとしてどのようなリーチをしていくかが課題となっている。
現在は大手EC加盟店への推進が中心だが、今後は中小加盟店への導入も強化していきたいとしている。塚野氏は、「まだまだ導入されていない加盟店があるので、『ドコモ ケータイ払い』の成長は続くと考えています。現状、物販の分野では年間で3割強の成長がありますので、今後もEC市場の成長率である10％を上回る売り上げを目指していきたいです」と意気込みを見せる。
また、TOHOシネマズでは「ドコモ ケータイ払い」で決済すると、期間限定でチケットが割引される取り組みを行ったように、加盟店と連携した販促施策も行っていきたいとしている。
