東京ドーム2,000個分が消滅する米国小売（カードBizと僕の勝手気ままログ）

2017年1月12日9:00

2030年までに小売売上の約半分がオンラインになる。そう予測するのは米国小売アナリストのJan Rogers Kniffen氏。現在は約10%がオンラインだ。

スマートフォンやタブレットの普及で、消費者の購買行動がオンラインにシフトしているからだ。これからはARやVRを活用したオンラインショッピングも現れる。

今後米国では10億平方フィートの小売スペースが消滅する、と予測する調査会社もある。10億平方フィートといわれてもピンとこないが、東京ドーム2,000個の広さである。

平方フィートあたりの生産性が落ちているため、多くの小売は賃料の引き下げ交渉をしている。2016年の平方フィートあたりの平均売上高は330ドル。10年前は350ドルだった。交渉がまとまらなければ、もっと退店する小売が出てくるだろう。

ウォルマートのCEOは2016年10月「2017年、我々の資金を新規出店ではなくリモデルに使う」と発表している。

2017年はフィンテックならぬショップテックの時代が幕をあける。