2018年1月30日16:35
エクスペリアンとIDCは共同で、アジア太平洋地域（APAC）における不正防止対策の市場動向調査を実施した。2社協業で作成した『Fraud Management Insights 2017』報告書のDigital Trust Index（デジタル信頼指数）によると、APACでの不正事件は非常に深刻な状況にあることが明らかになったという。
同地域では、不正事件の直接的な被害に遭った人は5人に1人、自身またはその関係者が被害に遭った人となると3人に1人だった。調査予測では、高度な不正事件はデジタルサービスの普及に伴って増加の一途を辿るとされ、消費者からの信頼に悪影響を与えているそうだ。
APACにおける10カ国・地域を対象とした同報告書では、消費者3,200人と、金融サービス業、通信業、小売業の合計80社以上の企業（各社収益 US $1,000万以上）を対象に調査を実施した。調査の対象国・地域は、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、ニュージーランド、シンガポール、タイおよびベトナムの計10カ国・地域となっている。
APACにおけるオンライン不正およびなりすまし犯罪は、企業における大きな懸念事項おなっているという。企業は、自身だけでなくその顧客を保護するため、新しいテクノロジーに切り替えているが、通常これらテクノロジーには統合性がないのが課題としている。
