2018年3月6日10:22
訪日外国人の増加を見据え、コンタクトレス国際6ブランドに対応
バッテリーの装着、LTE対応も可能とし、利用シーンが拡大
フライトシステムコンサルティングは、据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティ）」を開発、2018年7月より出荷を開始するとし、3月5日に東京・六本木アカデミーヒルズにて記者発表を行った。訪日外国人観光客の増加を見据え、コンタクトレスEMV国際6ブランドを含む多様な決済手段に1台で対応。オプションでバッテリーの搭載、LTE対応も可能なため、屋外やWiFi環境のない場所でも決済が可能。オートカッター付きプリンターも内蔵されている。ほかにタブレット端末などを準備する必要はなく、価格は1台当たり10万円以下の設定。中小企業から大企業まで、幅広く導入が進むことが期待される。
Incredistシリーズで10万台以上の導入実績
「タブレット端末なしで利用したい」というニーズに応えて開発
フライトシステムコンサルティングは、2010年9月に、国内初となるiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として活用する大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」の販売を開始。さらに2016年3月には、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード（EMV）、日本の電子マネーという3種類の決済手段に加え、新たにコンタクトレスEMVに対応したマルチ決済装置「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」の提供を開始した。
これらIncredistシリーズの導入実績は10万台を超え、現在、国際的なファッションブランド、高級ホテル、旅行代理店などを含む大企業における、タブレットを活用したモバイル型カード決済において、圧倒的なシェアを占めるに至っているという。
このたび発表された「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティ）」は、「Incredist Premium」の機能はそのままに、タブレットを使わずにより手軽に利用したいというニーズに応えた、据置型モデル。「Incredist Premium」を、タッチスクリーンによる高い操作性を備えた「Dock Station（ドックステーション）」にセットし、さらにオートカッター付きプリンター機能を内蔵。「Trinity」とは「三位一体」の意で、「Incredist Premium」と「Dock Station」、プリンターを1台に集約した機種という意味合いで名付けられた。
コンタクトレス国際6ブランドの認定を完了
5月よりMastercard、VisaのコンタクトレスEMVが実働開始
同社では2020年に向けた訪日外国人旅行者の増加を見込み、Mastercard、Visa、American Express、JCB、Discover、および銀聯のコンタクトレスEMV国際6ブランドの認定を取得済み。国内のセンター環境が整うのを待つばかりで、まず、この5月から、MastercardとVisaの取り扱いが開始される予定となっている。
3月5日に行われた記者発表会では、ビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・ソリューション＆ディプロイメント ディレクター 今田和成氏が登壇し、VisaのコンタクトレスIC決済の現状と2020年に向けての取り組みについて説明した。
Visaはオリンピックの公式スポンサーとなっており、平昌オリンピックではグローブ、リストバンド、時計などさまざまな形態のウェアラブルな決済機能を提供。国内においては、これまでコンタクトレスEMVが活用されるためのインフラが整わず、普及が遅れていたが、割販法改正により急速に環境整備が進んでおり、東京オリンピックに向けて積極的な施策を展開していきたいという。「今回発表されたIncredist Trinityは、コンタクトレスEMV推進のための心強い1台になるでしょう」と今田氏は語った。
フライトシステムコンサルティング 代表取締役社長 片山圭一朗氏も、「海外ではもうコンタクトレスEMV決済が当たり前。訪日外国人が日本で買い物の不自由を感じないように、早急な環境整備が望まれます」と、コンタクトレス決済への対応の重要性を強調した。
バッテリーを装着し、屋外での利用も可
LTEにも対応 どこでも誰にでもフィットする決済装置に
「Incredist Trinity」は、磁気クレジットカード、EMVカード、日本の電子マネー、J-Debit、および海外のApple Payでも利用されているコンタクトレスEMVに対応する。
またタッチパネル、オートカッター付きプリンターに加え、オプションで、バッテリー駆動やLTEモジュールの搭載も可能。WiFi環境を持たない小規模店や、配送先、屋外イベントなどでも決済ができる。シンプルな操作で決済を完了できるため、加盟店スタッフに高いITリテラシーを要求することもない。「どんな場所にも、誰にでもフィットする決済環境を提供します」と片山氏は語る。特にこれまで同社製品の導入が進まなかった中小企業へのアプローチを強化したい考えだ。
価格は1台当たり10万円以下に設定される予定。2018年7月より、販売を開始する。
