2018年9月3日19:24
富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーは、ゴディバ ジャパンが2018年9月3日から取り扱いを開始するプラスチック製のギフトカードと、スマートフォン上でプレゼントが可能なデジタルギフトに向けて、「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」およびギフトマネー用の決済端末、「運用支援サービス」を提供すると発表した。ゴディバ ジャパンは、従来提供している商品交換型のデジタルギフトに加え、今回新たに金券型のデジタルギフト「Eギフト」とプラスチック製のギフトカード「ゴディバ ギフトカード」という2種類のギフトマネーの取り扱いが可能になる。「ゴディバ ギフトカード」および「Eギフト」は、国内約200店舗から取り扱いを開始し、順次、他の店舗でも展開する。
ゴディバ ジャパンは、1994年の設立以来、現在では国内約300店舗を展開している。ゴディバ ジャパンでは、ギフトのラインナップの拡充を検討しており、このほど「ゴディバ ギフトカード」と「Eギフト」を発売することになった。
ゴディバ ジャパンが取り扱いを開始する「ゴディバ ギフトカード」は、残高をサーバで管理するプラスチック製のカードで、国内約200店舗で取り扱いを開始する。額面は「3,000円」、「5,000円」の中から選択できる。また、「Eギフト」は、残高をサーバで管理するオンライン上のバーコード型チケットで、ギフティが運用するeギフトサービス「giftee」のWebサイトおよびスマートフォンアプリで購入可能だ。「1,000円券」「2,000円券」の中から選択でき、購入後、メールやSNSなどでプレゼントしたい相手に送信する。
なお、ゴディバ ジャパンが今回、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーをパートナーとして選んだ理由は、 （1）「ゴディバ ギフトカード」と「Eギフト」に必要とされるセキュリティやシステムの信頼性を高いレベルで提供することが可能なこと、（2）豊富な「サーバ管理型電子マネーサービス」の提供実績により導入計画から運用設計・機器開発・カード製造・プロモーションまで、関連業務の全てに精通し、安心して利用できるサービスの提供が可能なこと、（3）本サービスに関する問い合わせやトラブルに対応し、店舗の負荷軽減を実現できる「運用支援サービス」の提供が可能なこと、の3つが挙げられるという。
