2010年11月12日12:05
12月17日に、改正割賦販売法が第二段階施行される予定だ。今回の改正では、クレジットカード会社に、利用者などの年収など、生活維持費、クレジット債務を基にした「支払可能見込額」の調査が義務付けられる。それを踏まえ、社団法人日本クレジット協会（JCA）では、改正法の内容が利用者にどのような影響を与えるのかを把握するために、利用者、事業者（会員）に対して実態調査を実施した。
同結果によると、利用者への調査では、改正法施行後のクレジットの利用は、「あまり変わらないと思う」が約半数。「なんらかの影響がある」は約20％弱で、手続面の手間などを心配するものが多い結果となった。また、 会員への調査では、カードの新規発行・更新、個別クレジット契約の承認率などの変動は、「3％未満」での減少であり「あまり大きな影響がない」と予測する回答が多かったという。この調査結果から見ると、改正法施行による利用者への影響は、比較的少ないものとも考えられるが、一方で、①割賦販売法の認知度が低いこと、②事業者調査では集計が取扱規模を反映していないこと、③経済情勢の変化や他の関係法令の影響を加味したものではないなどの事情もあり、現時点で改正法施行による利用者への影響を断定することは難しいとJCAでは発表している。このため、JCAでは、改正法施行後、一定期間を置いて、再度実態調査を実施する予定だ。
