2011年1月24日18:51
日立製作所は2011年1月24日、総務省推進の「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」に自治体が参画するためのシステム構築を、低コストかつ迅速に実現するソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」を開発し、1月26日から販売を開始すると発表した。
コンビニ交付は、住民がコンビニエンスストアのキオスク端末を用い、住民基本台帳カードで本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類を印刷し、受け取ることができる制度である。同制度に参画した自治体の住民は、自宅や職場近くなど最寄りのコンビニエンスストアのキオスク端末で手続きすることで、役所の開庁時間を気にすることなく、各種証明書類を取得することが可能となる。これにより、住民向けのサービスが向上するほか、自治体の窓口業務の負担も軽減できるという。 自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、証明発行サーバを既存の住民情報システムと連携して、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷されるPDF形式の証明書のイメージデータを作成するとともに、「証明書交付センター」と証明発行サーバを接続する必要があった。
今回、日立製作所が販売を開始するCommunityStationIII/KSは、自治体がコンビニ交付に参画するために必要なこれらの環境を低コストかつ迅速に実現するためのソフトウェア。CommunityStationIII/KSを活用してシステムを構築することで、環境構築にかかる費用が、個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50％低減できるほか、構築にかかる期間も短縮することができると同社では発表している。
