2011年4月25日18:29
月刊「アイ・エム・プレス」Vol.180 災害時の企業対応とコーズ・マーケティングの可能性
災害時の企業対応とコーズ・マーケティングの可能性
生活者との連携が取り組みを永続化させる
東日本大震災に際して、多くの企業がそれぞれのできる支援を検討し、実際にさまざまな取り組みを行っている。いずれも善意に基づくものであり、賞賛に値するが、復興のためにはさらに支援を継続していくことが必要とされる。今回の特集では、社会の一員として企業に求められる社会貢献のあり方を検証した。
未曾有の大災害に対して企業は何ができるのか
震災復興に相当な時間が掛かることが確実である中、企業にも社会の一員として、一次的な対応にとどまらない継続的な支援を行うことが望まれている。その実現のためには、顧客や取引先など多くのステークホルダーを巻き込むことによって、取り組みを無理なく続けていける体制を構築することが必須であろう。
2011年3月11日に発生した地震と大津波によって、未曾有の大災害となった東日本大震災。マスコミやインターネットを通じて目にする被災地の光景は、自然の脅威と人知の限界を思い知らされるものであったが、一方で被災直後から始まった被災者支援、そして復興への取り組みは、日本人の倫理観の高さや団結力、底力を力強く示すものとなっている。そして、多くの企業も被災者に向けてさまざまな緊急支援を実施している。その中には個人ではなし得ない内容の支援も多く、被災者の生活の命綱となっているものも少なからずあるようだ。
地震当日、編集部は別のテーマで本号の特集を編集する作業の真っ只中であったが、このような非常時において平時に企画した内容をお伝えすることに意味があるのかという疑問が湧き上がってきた。また、多くの企業が次々と支援策を打ち出し、それがソーシャルメディアなどを通じて広がっていく様子を目の当たりにし、このような危機的状況において企業がなすべき行動について検証する必要があるのではないかという結論に達した。
そこで、当初予定していた特集企画を延期することを決定。各社のWebサイトやプレスリリースなどを参考にし、さまざまな業種・業態の企業の緊急支援の取り組みをまとめるとともに、各界の識者へのインタビューや寄稿を通じて、災害時の企業対応のあり方や、企業が社会に貢献する手法として昨今注目を集めているコーズ・マーケティングの可能性を検証することとした。
※続きは下記サイトでご覧いただけます。
