2016年9月16日10:12
日本から台湾への旅行者が「得易Ponta」提携店舗でポイントが貯まるサービスを開始予定
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）は、2016年9月15日に記者説明会を開催し、スマートフォン用「デジタルPontaカード」利用のメリットについて紹介した。
台湾、インドネシアでもPontaを展開
スマホ画面を提示してポイントを貯めて・使うことが可能
LMは2010年3月から、共通ポイントサービス「Ponta」を開始した。現在、国内の会員は7,792万人、提携店舗数は14万店舗となっている。2014年12月からは、海外展開を開始。インドネシア（Ponta）では1,000万人、台湾（得易Ponta）では220万人の会員を有する。すでにインドネシア（Ponta）では、最大のポイントプログラムであり、提携店舗数も順調に拡大しているという。
LMでは、スマートフォン用「デジタルPontaカード」を2015年から展開。プラスチックカードをデジタルに置き換える取り組みを強化している。ロイヤリティマーケティング 執行役員 オンラインサービス統括本部 鈴木隆之氏は、「国内だけではなく、海外も見据えて展開しています」と話す。
「デジタルPontaカード」機能は、Ponta会員が提携社で買い物をする際に、使用するスマートフォン画面を店頭で提示することでポイントを貯める・使うことができ、LM提供の「Pontaカード（公式）」アプリ（旧名称：My Ponta）およびPonta提携社のアプリに搭載されている。
すでにPonta提携企業のローソン公式スマートフォンアプリに搭載されており、ローソン、ローソンストア100、ナチュラルローソンで使用可能だ。また、ルートインホテルズ、ヒマラヤ、B＆D、SEGA、AOKI、大戸屋など、1万3,000の提携店舗で「デジタルPontaカード」機能が使用可能だ。
※当初、ご掲載した記事の提携店舗数に誤りがございました。正しくは1万3,000店舗となります。
プラスチックカードに比べポイント利用が3～4倍に高まる
提携店舗のシステム改修は不要に
会員のメリットとして、ロイヤリティマーケティング オンラインサービス統括本部 マネージャー 中村佳奈子氏は、スマホで、会員証（バーコード）とポイント残高を表示するため、店頭でのポイント利用が促進される点を挙げた。実際、ポイントの利用はプラスチックカードの利用者に比べ、3～4倍の結果となっている。また、店舗にとっては、プラスチックカードの会員に比べ来店回数が増加するというデータも出ているそうだ。
既存のPonta同様にバーコードを表示させるシステムのため、提携社は店舗のシステム改修は不要だ。LMでは、iOS/Android用の「デジタルPontaカード」機能のソフトウェア開発キット（SDK）を提携企業向けに提供している。
また、Pontaの提携社の1つでもあるリクルートライフスタイルでは、複数のポイントカードや会員証を集約することが可能なスマートフォン用アプリ「ショプリエ」を提供しているが、「デジタルPontaカード」を実装可能となっている。
台湾の「得易Ponta」会員、韓国「OKキャッシュバック」にインバウンド向けサービスを提供
「世界でPontaを広めていきたい」
海外展開では、台湾（得易Ponta）において、「デジタルPontaカード」を活用した取り組みを行っている。同サービスは、訪日した「得易Ponta」会員が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、「デジタルPontaカード」機能を活用することで、共通ポイントサービスの利用が可能となる。訪日客は、自身のスマートフォン画面を店頭で提示するだけで、日本でポイントを貯めて、使うことができる。日本で貯めたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行され、自国内でも使うことが可能だ。
LMでは、韓国SKグループの SK planet Co., Ltd.が運営する韓国最大の共通ポイントサービス「OKキャッシュバック」と連携した訪日客向けの共通ポイントサービスの提供で、SK planet Co., Ltd.の日本法人であるSK planet Japanとの業務提携に合意した。「OKキャッシュバック」会員は、2016年秋から、対象のPonta提携店舗の店頭で、自身のスマートフォン画面を提示するだけで、ポイントを貯めて、使うことが可能だ。また、日本で貯めたポイントは帰国後に韓国「OKキャッシュバック」ポイントに移行され、使うことができるという。
なお、日本から台湾に旅行する「Ponta」会員向けのサービスも2016年秋からサービスを開始する予定だ。鈴木氏は、「世界でPontaを広めていきたいです」と意気込みを見せた。LMでは、今後も「デジタルPontaカード」の機能強化を図っていく方針だ。
