2020年10月29日8:27
「クラウド業務改革 EXPO」、「次世代 EC&店舗 EXPO」、「情報セキュリティ EXPO」など11の展示会で構成される「第11回 Japan IT Week 秋」(主催:リードエグジビションジャパン)が2020年10月28日~30日まで幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催されている。
メトロコンピュータサービスは、AI機能がオプションで付いたセルフPOSレジを展示。東芝テックと協力して同システムを構築した。支払い手段は、交通系ICカード、現金、クレジットカードに対応している。オプションのAI機能では、不審行為の監視に加え、年代・性別診断が可能だ。不審行動の監視では、レジで会計をしたふりをして店外で出る、商品点数を少なくカウントするといった行動を監視できる。セルフレジのため、店舗の省力化、レジ待ち時間の短縮に有効だという。
スマートショッピングは、RFIDによるRPAを使った在庫管理IoTサービスである「スマートマットクラウド」を紹介した。在庫の重さを検知して、残量や残数を保存できる。1gのネジから100kgの鉄板にも対応する。
決済代行事業者のソニーペイメントサービスは、従来から強みを持つオンラインに加え、オフラインの取引にも対応した決済サービスを紹介した。同社は、非対面業界唯一、決済代行事業とネットワーク事業の両面を持つことにより強固なシステムを構築している。会場では、事前に注文や支払いが可能な「事前注文サービス」に加え、国内外の主要な支払いに対応した「QRコード決済サービス」等を紹介した。
ルミーズは会場での展示に加え、会期中は自社ホームページ内の特設サイトにて「ルミーズテクノロジー バーチャル展示会2020秋」を併用して開催している。同社では、PCI P2PEソリューションに準拠した自動販売機向け組み込み型決済端末「salo-01」を紹介。すでに暁電機製作所の自動釣銭機やBOSTECのキオスク端末などへの組み込みが行われている。
エフケイシステムは、豊田スタジアムのプールでも採用されたキオスク端末を利用したゲートシステムを紹介した。また、「salo-01」を組み込んだキオスク端末も参考展示している。
MAGNETは、指紋認証機能を組み込んだ非接触ICカードを紹介した。登録した指紋に反応するため、なりすなしを防止可能だ。また、指紋を複数人が触れる心配がないため、コロナ対策にも活用できるとした。
飛天ジャパンは、コイン式のゲーム機、現金精算機、マッサージ機、洗濯機や乾燥機など、 通貨を投入することで利用可能となる機器・サービスがQRコード決済に対応可能な「IoTクラウドサービス/IoT-BOX」を展示した。すでに一部のガチャガチャではQRコードと決済との連携が行われており、12月1日にサービスインする。同サービスは、既存機器の大幅な改造なく簡単に設置可能であり、リアルタイムに売上や稼働情報を取得し、タイムリーにマシントラブルを把握できる。
三菱UFJ銀行とペイジェントのブースでは、決済ソリューションを紹介した。24時間の振込ソリューション「Payトラスト」、24時間365日即時の「リアルタイム口座振替 幹事方式」、支払い、返金、入金が可能な「ペイジェント 支払い代行サービス」、最短5営業日で加盟店への振込が可能な「ペイジェント 決済代行サービス」の説明を行った。
ウェルコムデザインは、SUNMIのモバイル決済端末、オーダーエントリー端末、キオスク端末を紹介した。ネットスターズやSBペイメントサービスなどが採用しており、QRコード決済に対応した端末として街中でも見かける機会が増加している。
かっこは、不正検知サービス「O-PLUX」を紹介。「O-PLUX」は、リアルタイム審査でクレジットカードの不正取引・未払いによる損失の削減、個別審査の費用の削減を可能とするサービスだ。
ポケットカードは、商品到着後に支払いが可能な決済サービス「あと払いワイド」を紹介。利用日から最大2カ月以内にコンビニ払いや銀行振込、口座振替で支払いできる。また、1回払いに加え、分割払い、リボルビング払い(リボ払い)にも対応している。
AURFY JAPANは、越境決済サービスから物流・プロモーションをサポートしている。Alipay, WechatPayの決済処理サービスをPRした。
アイニックスは、「無人決済 タッチでPay」を紹介した。利用者は入店後、商品が設置されている棚札にスマートフォンをかざすとNFCによる商品情報が表示される。商品はカートに追加され、最後はスマートフォンによるオンライン支払を行う流れだ。
TIプランニングは、「カード決済&リテールサービスの強化書2020」の配布や出版物、サイトの紹介を行っている。
主催者によると、展示会場ではコロナ対策を徹底。全出入口にて消毒液の設置やサーモグラフィーによる体温検査、参加者全員のマスク着用などを実施している。また、会場に来場できない人もいるため、オンライン商談サービスも用意したという。