2020年12月18日7:30
オンラインギフトサービス「Giftmall（ギフトモール）」および専属バイヤーによるギフトを厳選した「Anny（アニー）」を運営するギフトモールは、2020年12月15日に記者説明会を開催し、オンラインギフトのトレンドを紹介するとともに、よりよいギフト文化の形成に向けた「オンラインギフト総研」を発足した。
ギフト市場のオンライン化加速
説明会では、オンラインギフト総研 所長小川安英氏が「オンラインギフト総研」発足の経緯について説明した。ギフトモールの「Giftmall」は、ギフト専門セレクトショップのECプラットフォームとなる。店舗数1,600店以上、月間ユーザー数2,700万（関連サイト含む）、商品数27万店以上となっている。
新たに発足したオンラインギフト総研では、「オンラインギフトサービスを通じた幸福度の高い世の中の実現」に向けた調査、発信を行う。「Giftmall」の調査によると、ギフト専門のECサイト利用率は46.4％増加しており、ギフト市場のオンライン化が加速している。小川氏は、21.6％という数字は、キャズムを超え定着に向かっているとした。オンラインギフトサービスは、これまでできなかったことが形になっており、すそ野は拡大している。一方で、ユーザーの理解やさらなる利用促進が必要であるとした。
販売方法、贈る方法もデジタルシフト
「Giftmall」出店ショップの動向をみると、売り上げ伸び率20店舗中、13店舗がオリジナルギフト加工を取り扱うショップとなった。名入れやフォト加工などを取り扱うショップの売上伸長比率が大きくなっている。サプライサイドでは、①多彩な演出が可能になった、②加工費用が安価になった、③売り場のデジタル化、といった変化が挙げられる。技術の進化によって、多様な演出を安価に提供できるようになった。また、デジタル化によって、適切なタイミング・シーンでギフトを贈れるようになっている。さらに、オリジナルノベルティの制作に使われるUVプリンターも、リースであれば現在は月額3万円以下で利用可能だ。
「Giftmall」では、「ダレ」にでも「スグ」にデジタルメッセージカードと、店頭交換できるカジュアルギフトや後からお届けのプレゼントでお祝いが可能だ。例えば、受け手の住所がわからなくてもメールやLINE・Facebook等でつながっている相手ならURLを送ることができる。住所は受け手が自ら入力することが可能だ。販売方法に加え、贈る方法もデジタルシフトしてきており、受け手に最適化したオリジナルギフトを贈れるようになってきた。
ユーザーサイドのギフトコミュニケーションが高度化
ユーザーサイドの変化として、①贈り手のクリエイター化、②ギフトリテラシーの高まり、③会えない代わりにギフトで贈る、を挙げた。簡易制作ツールの普及、コンテンツ作りのハードル低下による贈り手自身のクリエイター化が進んでいる。また、「カジュアルギフト」の広がりとともに、贈り手・受け手のギフトの体験頻度が増えたことで、生活者のギフトに対するリテラシーが高まった。さらに、今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、“会えない代わり”の手段としても普段以上にギフトを通じた気持ちの伝達が重要視されているそうだ。
小川氏は、2021年以降のトレンドを「セミオーダーギフト」「ギフトクリエイター」と発表した。ギフトモール出店ショップの2019年と2020年の売り上げ伸び率ランキングを見ると、上位20店舗中13店舗がオリジナルギフト加工取り扱いショップだ。サプライサイドではセミオーダーギフトがさらに進化・発展していくと予想している。また、それに呼応する形で、無意識にギフトクリエイター化して思いを伝えるユーザーが増えていくとみている。
ソーシャルギフト、金券のオンラインギフト化は？
なお、ソーシャルギフトは若い人を中心に利用率が伸びているが、2021年以降、さらに市場が伸びるとみている。「Giftmall」では20万商品をURLを発行してソーシャルで贈ることができるが、ギフティのようにギフトチケットを贈れるサービスもある。こういったサービスの利用率はまだまだ成長途上だが、若い世代を中心に利用が伸びており、それ以上の世代の認知も向上している。
また、現金は法律上、現金書留で贈ることしかできないため、金券やデジタル化された金券がギフトとして贈られるようになるとみている。ただ、不正に使われるなど、決済上の課題が多分にあるため、ギフト事業者、決済事業者などがサービスレベルを高めながら、安心・安全な環境を整えることが必要であるとした。
※事実と異なる表現があったため、内容を一部修正させていただきました。お詫びして訂正させていただきます。
