2021年3月30日19:37
三井住友カードは、中小事業者向けキャッシュレス決済のさらなる普及推進に向けた取り組みを進めると発表した。
コロナ感染拡大影響も受け、感染防止を目的に、店舗においては店員と利用者が現金を通じて接触しないキャッシュレス化が推奨・促進されるとともに、インターネットやスマートフォンアプリ等を通じた、通信販売、持ち帰り注文、宅配等、これまで以上に非対面領域におけるキャッシュレス決済のニーズは増加しているという。
三井住友カードは、2020年７月、中小事業者向けの決済手数料率上限（3.25％）を設定するとともに、売上金早期振込のための月6回の振込サイクルを提供している。
このような中、三井住友カードはコロナ禍を機とした店舗対面、非対面の双方シーンでキャッシュレスを利用したいというニーズへ一元的に対応するため、三井住友カードとGMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO フィナンシャルゲート（GMO-FG）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が提供する次世代決済プラットフォーム「stera」とオールインワン端末「stera terminal」を活用し、新たなサービスを提供するそうだ。具体的には以下となる。
