2021年5月6日16:17
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JEPPO）は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2020年度の取扱金額は28.7兆円、取扱件数は8,477万件を記録し、サービス開始以来19年連続での増加となったと発表した。主に国庫金、地方公金といった納税分野での取り扱いが伸長したそうだ。地方団体としては、2020年度中に船橋市、八街市、新宿区、杉並区、平塚市、藤沢市が新たにペイジー収納サービスを開始している。
2020年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約128％、件数が前年度比約112％となった。これは、主に行政手続きのオンライン化が加速したこと等が要因と考えられ、なかでも、「国税（e-Tax電子納税）」が前年度比約124％、「財務省会計センター扱い歳入金」が前年度比約118％と大きく伸長している。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB広告などを実施したことにより、ネットバンキングやATMといったオンラインチャネルからの納付が増加している。
2020年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約134％、件数が前年度比110％となった。これは、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したこと、政令指定都市における窓口チャネル取扱い金融機関の追加、コロナ禍によるオンライン納付需要の高まりが追い風となったこと等が主な要因と考えられるという。
地方税については、今後、地方税共通納税システムにおいて2023年度課税分から賦課税目（固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割）の追加が予定されている。
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ペイメントナビ編集部
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