2021年5月19日10:49
セイコーソリューションズと、セコムトラストシステムズは、2021年5月18日、企業の脱ハンコ、リモートワーク、非対面手続きのためのトラストサービスの普及促進を実現するデータ連携基盤（トラストサービスのプラットフォーム）を共同で開発し、サービス提供を目指すための協業を行うことで合意したと発表した。
同協業ではセイコーソリューションズが提供するタイムスタンプ、セコムトラストシステムズが提供する電子署名をコアとし、両社が内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で研究開発した統一基準によるトラスト共通APIを用いた日本初のデータ連携基盤となるトラストサービスのプラットフォームを共同開発する。同プラットフォームのトラスト共通APIを介し、認証局、タイムスタンプ局、電子署名アプリケーションが相互につながることにより、今後、複数のサービス事業者を横断した電子契約の締結や、電子インボイスの発行ができるようになる。
トラストサービスのプラットフォームの利用促進を図るために、セイコーソリューションズでは、金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」と連携させることで、より一層の利用拡大を図る計画だ。また、セイコーホールディングスグループにおいて、受発注や各種取引契約、取締役会議事録承認の電子化などに積極的に活用することで、業務効率化および生産性向上の実現をはじめとするグループ全体のDX推進を加速させる。
セコムトラストシステムズでも、トラストサービスのプラットフォームの利用促進を進めており、個人向け家計簿アプリや法人向けバックオフィスSaaSを手掛けるマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド契約」における電子署名基盤としての採用が決まっている。さらに、セコムが法人との間で契約を締結する際のサービス基盤としての活用、東京都をはじめとする自治体向け電子契約の実証実験での活用など、早期に官民連携のプラットフォームとなることを目指し、官民両方面から利用拡大に向けたアプローチを図っていく計画だ。
両社はトラストサービスのプラットフォームを広く一般に公開し、行政機関や民間企業のさまざまなサービスが参加し共通利用できるサービス環境の整備を進め、Society 5.0社会で求められるDFFTの実現に貢献していきたいとした。
