menuとの提携でKDDIはau PAY店舗ラインナップの拡大、ID連携でのシームレスな利用を目指す

2021年6月4日8:15

フードデリバリーを行うmenuと、通信キャリアのKDDIは、2021年6月2日に記者説明会を行い、資本業務提携を行ったと発表した。出資は50億円、出資比率は20%となる。今回の提携により、menuはサービス拡大につなげ、KDDIはスマートフォン決済サービス「au PAY」等が利用できる店舗ラインアップの拡大、また、ID連携によるシームレスなサービス利用につなげる狙いだ。

左からKDDI パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長 多田一国氏、menuの概要については、代表取締役 渡邉真氏

auスマートパス、au PAY、Pontaポイントでau経済圏の成長へ
コロナ禍で需要が高まるフードデリバリーをもっと身近に

KDDIでは、スマートフォンを起点に顧客接点とポイント流通により au経済圏を拡大している。経済圏成長のフレームとして、auスマートパス会員1,500万超、au PAY会員数3,200万を有している。そこに、1億130万を超える共通ポイントサービス「Ponta」を付与することで、日常的に利用してもらう取り組みを行っている。具体的には、au PAYやPontaを使ってもらい、auスマートパス会員へ向けた特典で経済圏に参加してもらい、Pontaポイント1.5倍交換所利用によるお得感や満足感を高めてもらう。そして、“もっとポイントを貯めたい、そのためにau経済圏サービスを利用しよう”という、循環サイクルを目指している。

その一方で、意思決定のプロセスとして、どの決済手段から何を購入するという部分はさらなる強化が必要だとした。支払い手段としての決済はもちろん、「何を」「どこでするか」という行動の意思決定の 「起点となるサービス(ファーストワンマイル)」の構築が必要だ。KDDIでは、渋谷や原宿でXR技術を活用したサービスを展開しているが、コロナ後は、顧客が直感的に次の行動の体験を選択してもらえるサービスを提供し、リアル体験をスマートフォンを通してデジタルでサポートしていきたいとした。

KDDI パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長 多田一国氏は「飲食はもっとも一般的なコト消費」としたうえで、コロナ禍による外出自粛、飲食店の時短営業、酒類の提供自粛など、外食業界は大きなダメージを受けているが、一方でフードデリバリーの需要は高まっている。また、アフターコロナになってもフードデリバリーは成長する市場であるとした。KDDIでは、今回のmenuへの支援により、フードデリバリーをもっと身近にしていきたいとしている。

menuの購入回数は年明けから急激に増加
KDDIとの連携で№1のフードデリバリーアプリを目指す

menuの概要については、代表取締役 渡邉真氏が紹介。2019年までは日本はフードデリバリーの後進国だったというが、2020年は市場が大きな成長を見せた。また、日本に進出する海外企業も増えている。menuでは、2020年4月にデリバリーサービスをリリース。その後、業界の中でも、早いスピードで成長してきた。加盟店舗数、配達員、ダウンロード数ともに拡大している。購入回数はサービス基盤の構築に伴い、年明けから急激に伸びた。ワンピースのテレビCMの効果も大きい。また、ワンピースとのコラボを第一弾として、menuオリジナル施策を強化している。

同社はスマートフォンゲーム事業を展開しており、フードデリバリーアプリ機能に初めてゲームを搭載した実績がある。また、加盟店舗のラインナップとして、地の利と熱意を生かし予約のとれない有名店も参加。これらの取り組みをKDDIとの連携によってさらに促進させる方針だ。さらに、独自AIによる最適化を実施。今後は、ギグワーカー配送網を有しているmenuのアセットを活用し、コンビニエンスストアとの連携など、さらなる新規領域 への参入も強化していく方針だ。

menuでは、今回のKDDIとの連携により、さらに成長を加速させ、国内№1のフードデリバリーアプリを目指す。

1つのIDにより利用者に最適なサービスや店舗を案内
au PAY アプリミニアプリへmenu追加、7月からPonta活用の施策も

多田氏は、今回のmenuとの資本提携により得られるKDDIのメリットとして、店舗ラインアップの拡大」、「ID連携によるシームレスなサービス利用」を挙げた。

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