GO-NET Japan、飲料自販機などタッチ決済で少額決済分野のキャッシュレス化を目指す

2021年7月21日7:30

Global Open Network Japan(GO-NET Japan)は、2021年7月20日にオンラインで記者説明会を開催し、2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとして、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。

Global Open Network Japan マーケティング部長 桑原 康史氏

飲料自販機やコンビニなどの少額決済に対応
クレジット少額決済のプロセッシングコストを圧縮

GO-NET Japanは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と世界最大級のCDN(Content Delivery Network)事業者であるAkamai(アカマイ)が共同設立したGlobal Open Networkの国内事業会社だ。同社は、「高い信頼性」「圧倒的な処理能力・スピード」「Wallet管理」「グローバルカバレッジ」の4つのコアバリューを強みとしたブロックチェーンプラットフォーム事業を展開している(参考記事)。

4月5日から開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」は、クレジットカード利用時のオーソリにおいて、加盟店および決済センターとクレジットカード会社のデータ中継を担うサービスとなる。今回、第二弾のサービスとして、飲料自販機やコンビニエンスストアなどの少額決済に対応する「GO-NET FM/端末接続サービス」を8月から開始する。

国内の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は2014年の16.9%から2019年は26.8%と着実に伸びており、政府が掲げる「40%も数年以内に達成されます」とGlobal Open Network Japan マーケティング部長 桑原 康史氏は話す。現状、国内のキャッシュレスの主流はクレジットカードとなり、2019年度で90%の比率を占めている。そのクレジットカードの客単価別の利用を見ると、1,000円以上10万円未満は63%と高い比率を誇るが1,000円未満は37%となり、「伸びしろが大きい」と桑原氏は説明する。

また、新たな潮流としてタッチ決済(EMVコンタクトレス)の本格的な兆しが挙げられる。タッチ決済は、かざすだけのスピーディな支払いが可能で、サインレス、クリーンといった特性があり、少額決済で重要な役割を果たす。一方で、クレジットカード処理コストの高止まりなどが原因で、少額決済のビジネスモデルが成り立ちにくい課題もあり、ペイメント事業者にとって逆ザヤになりかねないとした。桑原氏は「少額決済のネットワークフィーを大幅に低減し、加盟店及びカード会社の双方が受け入れ可能な採算性を実現しています」と話す。

「GO-NET FM/端末接続サービス」では、クレジットカードの少額決済分野のプロセッシングコストを大幅に圧縮。7月12日から飲料メーカーでのフィールドテストが行われているが、安定稼働を続けているとした。全国規模の飲料自販機パートナーで稼働しているが、守秘義務契約の関係で社名の公表は難しいという。

三菱UFJニコスとJCBと提携し4ブランド対応
従来から5分の1程度の水準で提供可能

また、カード会社として、三菱UFJニコス、およびジェーシービー(JCB)と提携。Visa、Mastercard、JCB、American Expressの4ブランドに対応する。

具体的なサービスとして、自動販売機や自動精算機、コンビニやドライブスルーなどをサポート。シンプル、セキュア、低コストを掲げる。まず、決済の支払い種別を一括払いのみに限定し、情報処理プロセスを簡素化を図る。また、センターがペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠しており、加盟店側でのクレジットカード情報の保持は不要なため、セキュリティ投資を圧縮できる。加えて、自動販売機や自動精算機分野においては「既存のペイメントネットワーク料金の概ね5分の1程度の水準で提供できます」と桑原氏は自信を見せる。

一括払いがメインの領域での導入を推進
飲料自販機での導入目標は?

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