「dポイント」「d払い」加盟店を支援する「スーパー販促プログラム」の強みとは?

2021年10月13日8:00

NTTドコモは、共通ポイント「dポイント」やスマホ決済「d払い」加盟店の販売促進活動を支援するマーケティングプラットフォーム「スーパー販促プログラム」を展開している。すでに導入した加盟店では顧客の維持や固定化につながるなど、成果が生まれているそうだ。

NTT ドコモ ウォレットビジネス部長 田原務氏

記事のポイント!
①「dポイント」「d払い」は順調に成長
②加盟店への大規模なヒアリングに基づいて「スーパー販促プログラム」提供
③2022年3月末までに100社以上の参加を目指す
④加盟店の顧客固定化、レシートクーポンの開封等で成果
⑤ダッシュボードで売り上げや効果が一目で把握
⑥DearOneと連携して大手企業のアプリ開発もサポート
⑦メッセージやクーポン配信を代行するプロフェッショナルサービス提供を強化
⑧強みは「dポイント」の店舗における関与率の高さ
⑨加盟店のデジタルマーケティング強化を支援

加盟店独自のメッセージやクーポンの配信可能
店舗独自のCRM施策として展開を強化

NTTドコモの「dポイントクラブ」会員は8,373万人(2021年6月末)、「dポイントカード」登録数5,257万(2021年6月末)を有しており、加盟店はリアルに加え、メルカリやリクルートなど、ネットでも広がっている。NTT ドコモ ウォレットビジネス部長 田原務氏は「共通ポイントプログラムとしての規模は、かなり大きくなってきました」とこれまでの成果を語る。また、2020年度の「d払い」利用額も8,100億円(2021年3月末)と伸びており、「今年も取扱高やユーザー数は昨年度に比べて成長するとみています」と田原氏は話す。「d払い」は、ユーザースキャン方式(MPM)を使用する中小加盟店の手数料も2021年9月1日以降に新規で申し込んだ加盟店を対象に来年9月末まで無料にするにするなど、キャッシュレスのすそ野を広げる取り組みも強化している。

スーパー販促プログラムは、利用者が「dポイントカード」を提示したり、「d払い」で支払いを行うことで、「dポイントクラブ」アプリや「d払い」アプリ内の「メッセージメニュー」に加盟店が登録される。加盟店は「メッセージメニュー」の登録者に対して、加盟店独自のメッセージやクーポンの配信が可能だ。配信先を、ユーザーの利用状況や年齢、性別、地域といった属性で選定可能で、顧客の再来店を促すことが可能だ。

スーパー販促プログラムは、加盟店への大規模なヒアリングに基づいて提供するプログラムであり、加盟店のCRM推進、売上アップに向けて重要な施策となっている。従来はNTTドコモの担当者が加盟店の担当者と打ち合わせをしてキャンペーンなどの販促活動を行ってきたが、加盟店が広がると個別の対応が難しくなる課題があった。また、共通ポイントを導入する加盟店にとって、自社店舗への来客を継続的に促すため、店舗独自のCRMを展開したいという要望があった。

「d払い」アプリのメッセージ機能

大手チェーンに加え、個店での利用も見据える
2022年3月末までに100社の利用を目指す

2021年1月28日のサービス開始時は15加盟店でスタート。その後、提供する加盟店を順次増やしている。当初は、実験的に利用する加盟店も多かったが、着実に成果が表れている。田原氏は「究極は、すべての加盟店に使っていただくサービスを目指しています。現状は大手チェーン店などが多いですが、個店にも使っていただきたいです」とした。まずは、2022年3月末までに100社以上の加盟店の参加を目指す。

加盟店は、プログラム内のダッシュボードを活用することで、利用者に配信するメッセージの作成やチラシ画像の登録、配信対象の選定、クーポンの配信登録などが可能だ。ダッシュボードには、過去に実施した施策の分析情報も登録されるため、クーポンの利用者や売り上げなどの施策効果を確認でき、次回以降のより効果的な販売促進活動につなげることができる。

加盟店の顧客固定化で成果
レシートクーポンの開封率が加盟店に好評

具体的な取り組みの成果として、あるチェーン店では、来店が少ない層をセグメントし、メッセージやクーポン配信を定期的に行ったところ、29%のライト層が45%のミドル層に移行したという。田原氏は「加盟店もロイヤリティの高いユーザーはアプリなどでリーチしていますが、ライト層でしっかり成果が出ているのは評価をいただいています」と話す。

提供する機能として、レシートクーポンは二桁以上の開封率を記録する事例もあるなど、加盟店の評価が高いという。

開封率の高いレシートクーポン

現在は過去の来店顧客に加え、店舗に来店したことのない層へリーチできる機能も提供している。また、店舗の近隣に住んでいる人にもターゲティングできるようになっており、「今は新聞を購読していない人が増え、チラシでの告知が難しくなっているため、新規顧客開拓のニーズにも応えていきたいです」と田原氏は意気込む。

また、現在は加盟店の本部でメッセージやクーポンを配信する形となっているが、店舗ごとに配信をできるようにしてほしいといった加盟店からの要望もあり今後検討をしていく予定だという。さらに、雨など、特定の条件が発生した時にクーポンを配信できる機能も検討をしている。

ダッシュボードはシンプルなUIを意識
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