「顔認証付きカードリーダー」が医療機関や薬局に採用(パナソニック)

2021年10月19日7:40

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、2021年10月20日より始まるオンライン資格確認の本格運用に向けて、同社の「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」が全国の医療機関(病院・医療診療所・歯科診療所)や薬局に、約7万台採用されたと発表した。大手薬局チェーンにも採用いただいており、全国のさまざまな場所で順次利用可能となる。

オンライン資格確認で活用(パナソニック システムソリューションズ ジャパン)

今回の本格運用の開始に伴い、システムを導入した医療機関・薬局の医師や薬剤師は、同意を得た患者の特定健診(40~74歳までを対象とした生活習慣病予防等のための健診)や薬剤情報(医療機関を受診し薬局で受け取った薬の情報)を閲覧できるようになる。これまで患者は、過去に処方された薬や特定健診等の情報を医師や薬剤師に正確に伝えることが困難でしたが、過去の薬や特定健診等のデータの提供に患者が同意することで、口頭で説明する必要なく、正確に医師や薬剤師に伝わる。さらに、患者一人一人のデータを考慮したうえで診察・薬の処方をしてもらえるため、より適切な医療が受けられるそうだ。

2021年10月中には、患者自身もマイナンバーカードを使ったさまざまな行政の手続や通知の確認がオンラインで24時間可能なWebサイト・アプリ「マイナポータル」で特定健診情報や薬剤情報を閲覧することが可能になる。これにより、国民一人一人が自身の保健医療情報を把握し、必要な時に閲覧できるようになることで、データを元にした有効な健康管理に活用することができるという。

これまで医療現場の受付では、患者から健康保険証を受け取り、記載されている被保険者番号・住所・生年月日等多くの情報をPCのシステムに手入力しなければならず、受付業務に大きな負担がかかっていたという。また、資格を失効した健康保険証を患者が提示した場合、医療機関・薬局が健康保険証の発行元(保険者)に医療費の一部を請求しても医療機関・薬局への支払いが行われず、保険者が「元被保険者」である患者の医療費を負担する、資格過誤請求が発生するなどの問題があった。

オンライン資格確認によって、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を行うことが可能となり、受付による確認の手間が減り、事務の効率化が期待される。また、薬剤情報や特定健診情報を医療機関・薬局が閲覧する際の患者の同意取得を、顔認証付きカードリーダーのディスプレイ上で案内することにより、スムーズかつ確実に行うことが可能となるとしている。

同社の顔認証付きカードリーダーは、パナソニックの世界最高水準の顔認証技術を搭載しており、病院・診療所・薬局等の受付で患者自身がマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証をすることで厳格な本人認証が可能になり、接触による感染リスクを低減しながら、逼迫する医療現場の受付業務の負荷を軽減するそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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