ふるさと納税で事業者・生産者支援プロジェクト発足、賛同者にはNFTアートを配布し二次流通も可能に(トラストバンク)

2021年11月25日16:00

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、ふるさと納税を通じた地域の事業者・生産者支援プロジェクト「Power of Choice project ~私たちの選択が、地域事業者の力になる。~」を発足した。同プロジェクトにより、お礼の品を提供する事業者や生産者のポスト・ウィズコロナに向けたチャレンジを支援する。プロジェクトへの賛同寄付者にはふるさとチョイスオリジナルNFTアートを配布するそうだ。

トラストバンク 代表取締役 川村 憲一氏。左が「チョイタ」のNFTアート

「ふるさとチョイス」1兆円の寄付を地域に還流
コロナで打撃を受けた事業者を支援するプログラムも

トラストバンクは、2012年4月設立。 2012年9月にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、地域の経済循環を促進するための事業として展開している。また、ブロックチェーンを活用した地域通貨事業の「chiica(チーカ)」、 電力の地産地消を目指す「電力」、 自治体業務支援「パブリテック」事業も行っている。

「ふるさとチョイス」は、9割以上となる1,600以上の自治体と契約し、37万品のお礼の品を掲載(2021年6月時点)。メディアは月間2億超のPV(ページビュー)を誇り、昨年秋には1兆円の寄付を地域に還流している実績があるとした。

ふるさと納税事業では、「ふるさとチョイス」以外にも2013年9月からGCF(ガバメントクラウドファンディング)、2014年9月から「ふるさとチョイス災害支援」を展開している。

「ふるさとチョイス」では、寄附者が日本の多様な品々や体験ができることで、地域の新たな発見や地域産業に貢献できるとした。また、自治体、地域の事業者や生産者にとっては、自立へのモチベーション向上やノウハウが蓄積できるとしている。

お礼の品(返礼品)は、2019年の法改正で初めて法的に認められたが、「総務省より先に制度の維持発展のため、運用によってはリスクになる考えのもと、2015年4月から独自の掲載基準(運用基準)を掲げました」とトラストバンク 代表取締役 川村 憲一氏は説明する。法改正後は、独自の運用基準を設け、地域に根差した中小企業やスタートアップを積極的に応援している。

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者への支援プロジェクトとしては、全国規模の学校休業による影響を受けた給食納品事業者への支援から、他の事業者に支援規模を拡大している。JAとはキャンペーンも実施。2021年8月には新たなチャレンジを応援する地域応援プロジェクトを立ちあげ、2020年3月~6月30日まで53万人から180億の寄付を集めたそうだ。

トラストバンクが目指す循環経済。地域通貨事業の「chiica」も展開

全国でさまざまな挑戦が生まれる
「ふるさとチョイス」を通じた寄付金額の0.5%相当

すでに、さまざまな挑戦が、各地で生まれている。たとえば、日本酒「山田錦」の一大産地として有名な兵庫県三木市のKAKERIでは、老舗酒造とコラボレーションした「日本酒ガトーショコラ」を販売。商品を知ってもらうため出店費用などに活用することで、「各地で出店する中で新しい人に出会って、興味を持つ人が増えています」とKAKERI 徳沢精悟氏は話す。また、山口県平生町の亜細亜物産では、パパイヤの葉を使用した栄養価の高い健康茶を開発した。2つの事業ともに支援者への感謝の意を示した。

「日本酒ガトーショコラ」を販売するKAKERI
亜細亜物産はパパイヤの葉を使用した栄養価の高い健康茶を開発

「ふるさとチョイス」では、これまで同様に、自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、事業者・生産者支援に注力していくという。「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への寄付」により、ふるさと納税制度の本来の意義に真摯に向き合い活動するそうだ。すでに同社の意思には397自治体からの賛同を得ている。

今後の取り組みとして、①MD(マーチャンダイジング)の強化、②ガバメントクラウドファンディングによる起業家支援の強化、③アンバサダープログラム(みんなとチョイス)、の3つを挙げた。

同社では、2021年11月24日から、新型コロナウィルス感染拡大で影響を受けた地域事業者や生産者を支援する新たなプロジェクト「Power of Choice project ~私たちの選択が、地域事業者の力になる。~」を開始した。

同プロジェクトでは、11月24日~12月31日の期間中に「ふるさとチョイス」を通じた寄付金額の0.5%相当(上限 5,000万円)を支援金として、新型コロナによる影響をいまなお受けていながら、ウィズ・ポストコロナに向けて挑戦しようとしている、地域の事業者や生産者を対象に支援金を届けるという。川村氏は「集まった支援金は1月以降に新たなチャレンジをする事業者に支援します」とした。

NFTアートは47都道府県分を用意
二次流通は「LINE BITMAX Wallet」で可能に

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