2021年11月25日19:37
沖電気工業（OKI）は、湖北広域行政事務センターなど試行運用参加事業者と協働して、12月1日～2022年3月31日まで、ETC多目的利用サービスのごみ焼却処理施設（クリスタルプラザ）における試行運用を行うと発表した。ごみ焼却処理施設への搬入時の情報登録や費用処理にETC多目的利用サービスを導入することで、キャッシュレス化による利便性の向上や、精算・計量時の時間短縮による業務効率化、および接触機会の低減による新型コロナウイルス感染予防などの効果が期待されるという。
同試行運用は、ETCソリューションズが提供するETCを利用したキャッシュレス決済サービス「ETCX」を活用して実施する。ETC多目的利用サービスを利用したごみ焼却処理施設でのキャッシュレス決済は、日本で初めての取り組みとなるそうだ。
今回対象とするごみ焼却処理施設においては、従来、施設にごみを搬入する車両の運転手が操作端末にIDカードをタッチすることで車両を認証し、登録された車両情報（重量など）から廃棄物の重量を計算してデータベースに記録している。また、ごみ焼却処理施設から搬入業者への処理費用精算は、月ごとにまとめて請求しているそうだ。試行運用においてはこのプロセスにETC多目的利用サービスを導入することで、搬入時のタッチレス化と、処理ごとの費用のクレジット決済を実現し、利便性向上と業務効率化、接触機会の低減を図るという。
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ペイメントナビ編集部
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