2022年2月17日20:32
GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に「見守り機能」を2022年2月17日より追加し、岐阜県養老町に提供を開始した。
GMOデジタルラボとGMO-PGでは、2021年10月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供している。同サービスを導入する自治体等は、地域の経済活性化を目的として発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化することで、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となる。2022年2月17日から、 「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」の新機能として、デジタル商品券の購入や利用が生じると事前に設定したユーザーに購入・利用の通知が届き、購入・利用履歴が確認できる「見守り機能」を追加した。
同機能は同日より、養老町が「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を活用して展開する養老町独自のスマートフォン決済サービス「養老Pay」において利用される。「養老Pay」は50代以上の利用者が50%以上を占めるなど幅広い年代に使われており、同機能が搭載されることで、親が子供を見守ることや養老町から離れて暮らす家族が同町に住む家族を見守ることなどに活用できるため、同町のまちづくりテーマ別戦略「多くの関係人口を有するまち」「みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち」などの推進への貢献が期待できるそうだ。
なお、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」では、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や事業者向けの販売をGMO-PGが担う。