キャッシュレスやMaaSに活用可能なNFCタグの認証サービス、JCBなどが活用を検討(DNP)

2022年3月23日15:28

大日本印刷(DNP)は、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を2022年3月14日に開始した。現在、ジェーシービーをはじめ、 複数の企業で同サービスの活用を検討しているそうだ。

NFCタグを活用したキャッシュレス決済のイメージ(DNP)

企業の施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておく。生活者が自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現することができるという。NFCタグは撮影による複製ができないなどセキュリティ上のメリットを活かし、偽造防止や不正利用防止が可能だとしている。

生活者がスマートフォンで店舗等のNFCタグにタッチすると、個々のNFCタグに書き込まれた認証鍵のデータをワンタイムトークン(乱数の暗号)化して認証サーバに送り、NFCタグの真贋判定を瞬時に行う。生活者は、スマートフォンに表示された画面の誘導に従って、 支払金額や決済方法を入力するだけで、速やかに決済可能だ。

DNPは、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、 最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進している。その一環で今回、「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供することにより、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備するそうだ。

また、DNPは同サービスを、ITを活用して生活のインフラやサービスを高度化するスマートシティや、サービスとしての移動手段であるMaaS(Mobility as a Service)等での活用につなげていく。

導入に向けては、NFCタグの製造費・発行費・加工費、NFCタグ認証サーバとして、 初期導入費・月額利用費・従量課金費が必要となる。

DNPは、 店頭スマートフォン決済・自動精算機・MaaS関連事業者などに向けて同サービスを提供し、「認証DX」によるシームレスで安全・安心なキャッシュレス決済の普及を支援していく。

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