電子決済サービス「Pay-easy」、18年連続で件数と金額が増加(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会)

2020年4月28日13:41

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」における2019年度の利用件数は 7,959万件、金額は 22.6兆円を記録し、 サービス開始以来18年連続での増加となったと発表した。

年度別利用件数と金額(日本マルチペイメントネットワーク推進協議会)

特に、国庫金分野では、「関税」での利用金額・件数が、昨年に引き続き右肩上がりで推移した。また、地方公金分野では、2019年10月から開始した「地方税共通納税システム」での利用増加や、2018年下期から開始した地方団体による本格的な取り扱い開始等により、 利用件数、金額ともに前年度を上回った。2019年下期からは、新たに山梨県、香川県が自動車税(種別割)等に対応し、都内では練馬区、調布市が新たにペイジー収納サービスを開始するなど、対象エリアが拡大しているそうだ。

2019年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 116% 、件数が前年度比約108%となった。これは「関税」や「国税(e-Tax電子納税)」、「財務省会計センター扱いの様々な国庫金」の電子納付での取り扱いが順調に推移したことだという。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、昨年に続きペイジーでの納付を促すチラシ配布などを実施したことにより、ネットバンキングやATMでの取り扱いが増加している。

2020年度は、2019年5月31日に公布された「デジタル手続法」により、国の行政手続きにおけるオンライン化が加速していくことが予想されることから、ペイジーのさらなる利用拡大につなげていきたいとしている。

2019年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 109%、件数が前年度比101%となった。新たな地方団体によるペイジーの導入や2019年10月から「地方税共通納税システム」がスタートしたことにより、全ての地方団体へオンラインで一括して電子納税(ペイジー)ができるようになるなど、地方公金の分野での利用対象が拡大した。

2020年度は、4月から新たに 新宿区、船橋市、八街市でペイジー収納サービスの取り扱いが開始され、また、4月1日以降に開始する事業年度から適用される「大法人の電子申告の義務化」等により、より一層のペイジー利用拡大が見込まれるとしている。

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ペイメントナビ編集部

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