2022年7月6日18:30
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、 Visa法人カード発行会社4社の協力を得て、 サイモン・クチャー・アンド・パートナーズ、マクロミルに委託し、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者または担当者を対象に、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」を実施した。
同調査によると、中堅企業の56％、大企業の64％が法人カードを導入。中小企業の導入率(21%）と比較し、広く浸透が進んでおり、コーポレートカードの導入率は55%に及ぶ。法人カード導入に伴う業務効率化による労働時間の削減効果は、1社あたり平均年間1,020時間。経費精算ソフトと法人カード利用データの自動連携を行う企業では、削減効果が顕著に高くなっていることが判明した。
また、B2Bサプライヤーのカード加盟店化に加え、 購買内容の明細等のデータを求める企業ニーズが高いことが明らかになったという。コーポレートカードが社員の出張経費の精算プロセスにおいて、中堅・大企業の業務効率化に大きく貢献していることが明らかになったが、間接材や仕入れ決済などより広いに費目の支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにはバーチャル・パーチェシングカードの利便性が高まれば、企業の一層のDX支援につながることが期待されるそうだ。
今回の調査結果を踏まえ、 Visaは、 中堅・大企業における業務効率の向上を支援するべく、各種ソリューションサービスの導入を含めて、イシュア・アクワイアラや関連するIT事業者等と協業し、企業のDXのさらなる支援に注力していきたいとした。
なお、今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、 拡張データに関するニーズが高い。特に2023年より企業の対応が必要となるインボイス制度で要請されている事業者登録者番号等への対応要望は非常に強く 同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度あった。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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