2022年7月11日8:35
ヘイ（hey）は、2022年7月7日に記者説明会を開催し、店舗のアプリを作成できる新サービス「STORES ブランドアプリ（ストアーズブランドアプリ）」の提供を開始すると発表した。 実店舗とネットショップの顧客情報を統合管理し、ポイント付与等を一元化できるという。
コロナ禍で「STORES」全体の流通金額増加
OMO型購買行動が進む
heyは、スモールチームのオーナーに向けて、店舗のデジタル化を支援するプロダクト意を提供している。日本は先進国と含めても中小企業が多い。国内でもDX（デジタルトランスフォーメーション）のトレンドがあるが、大手企業が中心となっている。一方で、「日本全体の生産性を持ち上げるためには中小事業の生産性を挙げることが不可欠です」とhey 代表取締役社長 佐藤裕介氏は話す。
デジタル化はコロナ禍で急速に進んだが、同社の「STORES」全体の流通金額は2022年4-6月期の3カ月は約750億円となり、2018年1-3月期から5倍に伸長した。
オンラインとオフラインを行き来する購買（OMO:Online Merges with Offline）は消費者にとって当たり前になってきており、10～20代のメディア消費の7割がデジタルに移行している。オンラインで購入して店舗で受け取り可能な「BOPIS」、店舗に在庫があるかオンラインで確認してから出かける「ウェブルーミング」、Instagramで見つけてその場で購入可能なサービス、店舗で試着して、後から自宅に届けてもらう「ショールーミング」などが挙げられる。実際、McKinsey & Companyの調査では、過去3～6カ月でアメリカ消費者の75％がオンライン・オフラインを利用するOMO型購買行動を取っている。
heyの調査によると、実店舗でネット上の商品を比較・検索する人は約4割に達している。また、実店舗だけでなくネットショップも確認する人は37%となった。さらに、実店舗で購入して自宅へ配送する人はコロナ前に比べ約57%増加している。
一方で、「中小事業者の運営はより難易度が高まっています」と佐藤氏は話す。実際、オンライン、オフラインでビジネスを展開するにあたり、顧客・在庫・売上の管理に2倍の手間が必要になっているそうだ。
同社では、実店舗のPOSレジとオンラインショップを管理できる「STORES レジ」を2021年6月にリリースしたが、「想定していたよりも速いペースで受け入れられています」と佐藤氏は成果を語る。今後、STORESでも店頭受け取りやBOPISに適応していきたいとした。
スマレジや東芝テック、Shopiy等と連携へ
認証はICタッチ、レシート印字、QRコード対応
同社では、新たな取り組みとして、まずは中堅や大手向けに実店舗・ネットショップの両立における顧客管理を支援する新たなサービス「STORES ブランドアプリ（ストアーズブランドアプリ）」の提供を開始した。
コロナ禍により、オンラインでの広告に関しても2021年の検索広告のCPC（Cost Per Click）が高まるなど激しさを増している。店舗やオンラインサイトでは、一度訪れた人にファンになってもらう取り組みを強化しているが、実店舗とネットショップを統合した顧客情報の取得、また、一律でなく、個々の利用者に向けた情報配信を行うのは難しい課題がある。
「STORES ブランドアプリ」では、実店舗やネットショップの顧客情報・購買情報を一元管理し、アプリで顧客接点を強化できるという。また、管理画面で利用者の状況をしっかりと見える化・分析し、「その人だけに向けた」メッセージやクーポンを送付可能だ。さらに、アプリを起点に、実店舗もネットショップも相互に行き来が可能だ。
サービス開始時点で連携するPOSレジはスマレジ、東芝テック等、また、ネットショップ連携はShopifyとなる。将来的にはSTORESとの連携も進めていく予定だ。顧客の認証方法もICタッチ、レシート印字、QRコードなどに対応している。ヘイ CRM事業部門 部門長 内田皓大氏によると、QRコードの認証では不正な利用がないようにセキュリティ対策も行っている。店舗は、ポイントや会員制度を一元化でき、ポイント付与、ランク制度、蓄積ポイントやランクに応じたロイヤリティ提供などが可能だ。
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ワンストップでOne to Oneのコミュニケーションを提供へ
まずは、コーヒーチェーンの「猿田彦珈琲」、台湾生まれのオーガニックハーブ化粧品「阿原/YUAN」からサービスを開始する。
