2022年10月18日9:00
CCCMKホールディングス（旧CCCマーケティング,Tポイント・ジャパン）は、約7,000万人のTカード会員基盤、および、購買・行動データやペルソナデータなど多様なデータを活用し、エシカルフードアクションを推進する共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を2021年3月に発足。すでに独自のエシカルフード基準を作成済みだ。「世界食糧デー」である10月16日から11月15日までの期間限定で、代官山蔦屋書店にセレクトショップを開設し、この基準をクリアした9社のコーヒーやチョコレート39商品を販売中。エシカルフードの購入に対してアクションスコアを付与する仕組みの実験も開始しており、2023年冬を目途に本格始動させる予定である。
厳しい基準をクリアした9社39商品を
代官山の期間限定セレクトショップで販売
CCCMKホールディングスは2016年に、「Tカード」利用者約7,000万人の会員基盤、「Tカード」を通じて収集される年間約35億件の購買・行動データ、ペルソナデータなど多種多様なデータを活用した社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」を開始。これまでに水産業の6次産業として取り組んだ「三陸の牡蠣プロジェクト」や、市場に出回らない未利用魚に付加価値を付けて商品として流通させる「五島の魚プロジェクト」を実施した。
これらの取り組みを通じ、持続可能な食の課題に直面することになった同社は、2021年3月にエシカルフードアクションを推進する共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を発足するに至った。同ラボでは独自のエシカルフード基準を作成し、リリース済みだ。大手企業版では「企業評価65項目」「フード評価9項目」の計74項目の基準が設けてあり、しきい値を40項目としている。中小企業版には「企業評価37項目」「フード評価9項目」の計46項目の基準があり、しきい値は13項目となっている。
同ラボは、エシカルという点で多くの問題を抱えているといわれるコーヒーとチョコレートにまず照準を当てた。今回、メーカー9社による39商品がこの基準をクリアし、「世界食糧デー」である10月16日から11月15日までの期間限定で、代官山蔦屋書店に設置したセレクトショップで販売されている。
欧米に大きく後れをとっている日本
普通の人の日常の行動が社会を大きく変えていく
今回参加した9社の食品メーカーの内訳は、小川珈琲（コーヒー）、ONIBUS（コーヒー）、SWITCH COFFEE TOKYO（コーヒー）、創健社（チョコレート）、Dori K（チョコレート）、Bace（チョコレート）、フェアトレードカンバニー（コーヒー、チョコレート）、明治（チョコレート）と、わかちあいプロジェクト（コーヒー、チョコレート）。
明治 カカオマーケティング部 CXSグループ長 木原純氏は、「私たちがカカオの問題に取り組んでいる理由は、私たち自身がサステナブルな企業になるため」と説明。Dari K 代表取締役 吉野慶一氏は、同ラボの活動に参加した理由として、「CCCのプラットフォームを利用することで、私たちの取り組みをより多くの人々に知ってもらえる」ことを挙げ、小川珈琲 総合開発部企画開発課課長 三輪欣悟氏は、「生活に欠かせない身近な商品をキーにエシカル消費を進めていこうという姿勢に共感しました」と述べた。
エシカルフード基準作成の中心的役割を担ったグッドテーブルズ 代表取締役社長 山本 譲治氏によると、エシカル消費で先行しているのは欧米諸国であり、それに比較して日本は大きく後れをとっているという。山本氏は、同ラボのアドバイザーであるロブ・ハリスン氏が代表を務める英・エシカルコンシューマー・リサーチ・アソシエーションが掲げている判定基準をはじめ、欧米で使われている500項目以上の基準を1年以上かけて整理・検討し、CCC独自の基準としてまとめ上げた。
同ラボは「すごくエシカルな人が100人より、たまにエシカルな人が1000人のほうがソーシャルインパクトが大きい」とうたっているが、山本氏も「エシカル消費を支えているのは普通の人たち」と重ねて説明。海外のデータによると「いつもエシカル」な人は5～10％で、「エシカルでない」人は20～30％。これに対して「時々エシカル」な人は60～75％と全体の大半を占め、この層の行動が社会を大きく動かしていることは間違いない。同ラボでは人々が日常的に利用するスーパーマーケットなどで売られている身近な商品から、エシカル消費を進めていきたいとしている。
