7,000万のT会員による食のソーシャルインパクトを目指すエシカルフード基準とは?

2022年4月19日8:37

CCCマーケティングは、 共通ポイントサービス「Tカード」のデータやアセットを活用し、生活者を中心に業界を超えたさまざまなステークホルダーと共に対話を重ねながら、世界的な課題である“持続可能な食”につながるエシカルフードアクションについて考え、行動していく共創型プラットフォーム「Tカードみんなのエシカルフードラボ」を2021年3月に立ち上げ、2022年3月に『エシカルフード基準』を発表した。3月30日には、具体的な取り組みについて紹介する記者説明会を開催した。

左からCCCマーケティング 代表取締役社長 北村和彦氏(当時、現CCCグループ特別顧問)、グッドテーブルズ 山本謙治氏、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授・不二製油グループ本社 河口眞理子氏、一般社団法人Chefs for the Blue 佐々木ひろこ氏、こだわりや 藤田友紀子氏、CCCマーケティング 瀧田希氏

7,000万のユニークデータを活用
大規模な食に関するデータを社会に貢献

記者説明会ではまず、CCCマーケティング 代表取締役社長 北村和彦氏(当時、現CCCグループ特別顧問)が挨拶した。同社では、Tポイント、マーケティングサービス、Tマネーによる支払いサービスを提供しているが、Tポイントに関してはインセンティブとして付与してきた。同社では、3年前にデータによって小さな幸せを実現していくというユニークデータに関してのミッションを定めた。2021年は、会津若松においてスーパーシティ構想に参画し、データの価値を直接社会に還元していく位置づけの取り組みを発表した。その中で、「Tカードみんなのエシカルフードラボ」には大きな期待を持っており、世の中の役に立つ取り組みにしていきたいとした。

「Tカードみんなのエシカルフードラボ」が目指す世界については、プロジェクトリーダーを務めるCCCマーケティング 瀧田希氏が説明した。同社では、社会課題解決に向けた取り組みとして、2016年に震災で打撃を受けた三陸の漁業を水産加工品の商品開発で応援する「三陸の牡蠣プロジェクト」、2019年には未利用魚の活用で離島の漁業が抱える課題の解決につなげる「五島の魚プロジェクト」を行い、生活者と協創してきた。

新たに発足した「Tカード みんなのエシカルフードLAB」では、生活者が自らの購買データを可視化しながら、自らのエシカル消費を促進させることを目指している。その背景として、データを自ら利活用する重要性の高まりが挙げられる。また、同社では、公で社会課題の解決をし、個で利活用を推進していく形が大切であると考えている。さらに、CCCの大規模な食に関するデータを社会に貢献していくことができるとした。

具体的には、T会員の7,000万のシングルID、年間35億のトランザクション、15万店舗のネットワーク、65億の商品点数といった大規模なユニークデータを挙げた。これらの「食」にまつわるユニークデータが7,000万の一人一人とつながっているからこそ「食」の領域でソーシャルインパクトを起こすことができるそうだ。

「Tカード みんなのエシカルフードLAB」は、世の中から預かるT会員の資産を活用して、多様なステークホルダーと課題解決にチャレンジする共創型のエシカルフードプラットフォームと位置付けている。さまざまなステークホルダーと生活者基盤、ビッグデータを活用しながらさまざまな課題に向き合い、ソーシャルインパクトを生み出していきたいとした。

コアメンバーとして、CCCマーケティングに加え、Future Sessions、Chefs for the Blue、東京農業大学客員研究員事業構想大学院大学産学官共創部ディレクター 植草茂樹氏の4者で構成。さらに、定義や基準策定にあたり、SDGs、ESGや食の専門家・流通企業、シェフ、ジャーナリストなど、それぞれの専門分野に多様な視点を持つ12名の専門家を交えて対話する。また、アドバイザリーとして、英国・エシカルコンシューマー・リサーチ・アソシエーション代表のロブ・ハリソン氏も名を連ねる。

「Tカードのスコア」を策定
基準をクリアした商品の購入でスコアを付与

取り組みは、①「エシカルフードアクションスコア」、②未利用資源を活用した商品開発・啓蒙、③エシカルな会員との共創活動、④エシカル消費研究会、の4つだ。

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