2022年11月17日8:00

Mastercardは、「Singapore Fintech Festival2022」において、同社が提供するさまざまな決済やテクノロジー、ESGの取り組みなどを紹介した。Mastercardは、ペイメントの国際ブランドだが、近年は多くのテック企業を買収しており、テック技術と安心・安全なセキュリティによるさまざまなサービスを展開している。

不正を強化するテック技術を紹介
環境への貢献も強化

デジタルアイデンティティの強化ではEkata(エカタ)とNuData(ニューデータ)を提供している。Ekataは、使用者の偽のアカウントを防止したり、リスクを評価するなど、IDの身元の確認が可能だ。Nudataは、国内でも紹介される機会が増えているが、スマートフォンの操作や日常の行動を分析することにより安全な認証が実現可能だ。例えば、スマートフォンの握り方やスワイプの動きなどで本人のビヘイビアを確認する。シンガポールでは、電子IDシステムである「Singpass」の認証としてNuDataが使用されているそうだ。

Brighterion(ブライテリオン)は不正のモニタリングを行うソリューションだ。世界中のMastercardの取引などからリアルタイムに不正リスクの高い取引のスコアリングが可能だ。AI(人工知能)の活用により、不正な利用はもちろん、真正利用を阻害しないように取引をモニタリングできるという。米国の大手銀行100のうち74行が使用しており、グローバルで毎年1,500 億を超えるトランザクションを取り扱っている。日本でもMastercardがスイッチングサービスを開始しているが、国内でも提供していくという。

CipherTrace(サイファートレース)はブロックチェーンで行われた暗号資産の取引を追跡する。暗号資産の取引を分析することで不正な金融犯罪を防止可能だ。すでに900以上の暗号通貨を分析可能だという。

Mastercardでは、環境配慮とサステナビリティの観点から、気候変動がデジタルエコノミーに与える影響を軽減する取り組みを進めている。例えば、気候の変動に対処するため、植林の活動を実施。すでに100以上のパートナーがおり、アジア太平洋地域のインド、中国、カンボジア、フィリピンで開始し、その後にブラジル、ケニア、オーストラリアにも広げているそうだ。環境保全団体と協力して植林に適した土壌に木を植えており、雇用の創出にもつなげている。また、DBS台湾では、カード1枚発行するごとに木を植える取り組みを行っており、また、カードの利用によりカーボンフットプリントを減らしたかを追跡できるという。

COFによる流通店舗の体験向上
デジタル通貨や資産の取引も安全に

Mastecardでは、SMEなどへの決済ソリューションの提供にも力を入れている。「Tap on Phone」の取り組みでは、市販のAndroid端末を決済端末として活用可能だ。店舗の利用者は、クレジットカードやスマートフォン、ウェアラブルをスマートデバイスにタッチするだけで支払いが可能だ。決済後、レシートはQRコードやeメールで送信できる。現在は、実証実験の段階だが、PCI MPoC(Mobile Payments on COTS)の規格が策定され、各ブランドや提供事業者の整備が整えば、普及が進んでいくと見ている。

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