三重広域DXプラットフォーム設立、地域通貨「美村PAY」(DNP/三十三銀行/ヴィソン多気等)

2023年1月19日15:40

大日本印刷(DNP)、三十三銀行、ヴィソン多気、MRT、オリエンタルコンサルタンツなどは、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業を運営していくため、一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立した。三重広域DXプラットフォームは、三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町で1つの仮想自治体「美村(びそん)」と位置づけ、共通のデジタルシステムを活用した魅力的な地域づくりを推進することで、ブランドとして育成・強化するそうだ。

「美村」ブランド(DNP等)

連携する5町は、行政区域の枠を越えて連携し、デジタル技術を活用した各種社会課題解決の取り組みを進めている。今回、同取り組みをさらに推進するため、2021年、多気町に開業した年間約350万人来場する複合リゾート施設「VISON(ヴィソン)」を最大限活かし、5町を1つの仮想自治体「美村(びそん)」としてブランド化し、住民と観光客にとって魅力的な地域づくりの取り組みを強化する。第一弾として、デジタル地域通貨の導入と、住民が主体となって地域の魅力を国内外に発信するポータルサイトの開設などを行う。

「三重広域連携モデル事業」では、地域住民や観光客等を対象に、QRコード決済が可能な多気町・大台町・明和町・度会町の4町限定のデジタル通貨「美村PAY」を発行するそうだ。同サービスの加盟店で買い物をするとポイントが付与される仕組みで、地域での購買活動を促し、地域で利益が還流する決済基盤の構築と地域事業の活性化を推進させる。

また、参画4町(多気町・明和町・大台町・度会町)を対象として、地域の住民や出身者等に地域情報を発信するとともに、地域を活性化するイベントやサービスとの連携を促進する。イベント等の情報発信機能と申し込みフォームを搭載することで、主催者の運用負荷を軽減する。また、地域で採れた農産物・海産物のお得な販売情報の発信機能を設け、デジタル地域通貨と連動することで地域住民等の手軽な購買行動につなげて、地産地消の需要促進を図る。さらに、庭の手入れや掃除・粗大ごみの搬送・子育て等、地域の困りごとの発信と手助けしたい人とのマッチングも試み、共助活動の促進を図るそうだ。更新した情報や、地域事業者が発信するSNSのリアルタイム情報等については、デジタル地図上に表示する機能も構築する。

参画4町を対象として、地域の魅力を発信する観光ポータルサイトを構築。広域連携スーパーシティ推進協議会にも参画している一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションが、地域おこしに積極的に関わる‟地域アンバサダー”とともに、地域の魅力あふれる情報発信を行う。体験型のアドベンチャー・ツーリズム、農産漁村に滞在するグリーン・ツーリズム、その土地の食文化に触れるガストロノミー・ツーリズム、健康の回復や増進を図るヘルス・ツーリズム等のテーマに沿った周遊モデルの発信のほか、地域アンバサダーがSNSで発信するイベント情報や、地域のディープな魅力・季節ごとの魅力などを発信するそうだ。また、インターネットのみで取り引きする旅行会社(Online Travel Agent)の予約エンジンを活用し、ポータルサイト「美村」から各施設やアクティビティを予約できる機能も準備する。

データ連携基盤として、スマートシティ推進に必要な要素等を内閣府がまとめた「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」を参考に、地域における複数分野のデータの連携・活用を目的に、デジタル庁の推奨仕様に準じた地域データ連携基盤を構築し、検証するという。

今後の予定として、今年度はまず、住民や観光客に対するユーザーインターフェースとして、「美村」ブランドで統一したデジタル地域通貨や地域・観光ポータルサイトの構築を進める。蓄積したデータを活用し、ポータルサイトの改善やサービスの利便性の向上を行うとともに、2023年度以降は、観光・生活の両面からデジタル基盤を発展させ、マイナンバーカードを活用した地域の周遊促進・公助のデジタル化や、地域の新たな収益構造の構築を行う。

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