デジタルコンテンツの他店舗販売の将来性は?「インコム」(1)

2011年3月22日8:00

デジタルコンテンツの他店舗販売の将来性は?「インコム」(1)

「日本のデジタルコンテンツのマーケットは大きな可能性がある」
ギフトカードモールでの販売により市場の拡大を牽引

インコム シニア・バイス・プレジデント ブライアン パーロット氏インタビュー

流通加盟店の店頭にさまざまなブランドのプリペイド・ギフトカードを陳列して販売する「ギフトカードモール」を展開するインコム。国内でもイオンやセブン-イレブンでの販売がスタートするなど注目を集めている。現在、ギフトカードモールの展開で先行する米国では、オンラインゲームなどのデジタルコンテンツの他店舗販売の売上が伸びているそうだ。インコムのシニア・バイス・プレジデントであるブライアン パーロット氏に米国でのデジタルコンテンツの他店舗販売の現状について説明してもらった。

デジタルコンテンツは200%超の成長

取扱高は2,600億円

――2010年のインコム様の売上や加盟店網についてお答えください。

ブライアン パーロット:米国のプリペイド・ギフトカードのビジネスは成熟していますが、まだまだ成長は続いています。2010年でいえば販売網は対前年比20%アップの22万5,000箇所、トランザクションボリュームは30%アップの1兆3,000億円となっています。なかでもデジタルコンテンツは対前年費100%アップで取扱高は2,600億円を超えてきました。

インコム シニア・バイス・プレジデント ブライアン パーロット氏

デジタルコンテンツの分野が伸びた要因となったのは、プリペイド決済事業者のジーベックス社の買収です。日本でいうと「WebMoney」や「BitCash」のような汎用系電子マネーの運営会社で、同社を買収することにより自社の通貨を持つことができ、その取引先に対してPOSA(InComm’s Fast Card Point-of-Sales Activation)カードのアプローチをすることもできました。

ジーベックスはカードベースのプログラムですが、ユーザーが店舗に戻ってきてリチャージをすることが可能です。例えば店舗でジーベックスカードを5回リチャージしたら、金額を上乗せするようなロイヤリティプログラムを展開しています。今後は米国だけではなく、カナダやヨーロッパでの展開も検討中です。

商品の拡大としては、2010年はZYNGAなど、50社強のデジタルコンテンツのパートナーを開拓しました。デジタルコンテンツの領域は年々、広くなっていますので、カリフォルニアにコンテンツカードの開拓を専門に行う部隊を設け、営業を行っています。この分野には国境がありませんので、デジタルコンテンツオーナーにとっても各国の法律をクリアすれば、インコムと接続することで可能性が広がります。

セブン-イレブンでのZYNGAなど

店頭でのプロモーションも展開

――米国のデジタルコンテンツ市場において、現金以外の決済でPOSA技術はどの程度利用されているのでしょうか?

ブライアン パーロット:米国の場合、オンラインゲームのプレイヤーで店頭での陳列販売を行っている場合は、約40%の売上が店頭となっています。ただ、誤解してほしくはないのはクレジットカードなどの取引がPOSAなどにシフトしたわけではなく、取引額全体が伸びたということです。

米国では店舗を活用し、数多くのプロモーション展開も行われています。例えば、セブン-イレブンとZYNGAのプロモーションでは、セブン-イレブン店内で販売するホットドックのラップやコーヒーのカップなどにZYNGAのユニークなIDを印字して、顧客がPCやケータイでIDを入力すると割引やアイテムがもらえる取り組みを行っています。

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