2023年3月10日14:40
ギフティ、北広島市、ファイターズ、JTBの４者が共同会見
eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティと、北海道北広島市、プロ野球の北海道日本ハムファイターズの関連会社「ファイターズ スポーツ&エンターテイメント」（北広島市）、JTBの４者は2023年3月9日記者会見し、ギフティが展開している自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を北広島市が採用し、「旅先納税」をスタートさせることを発表した。4者は、北広島市が進めるプロ野球団「北海道日本ハムファイターズ」とボールパーク「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」（北海道ボールパーク Fビレッジ）を核とした街づくりで連携することを明らかにした。（ライター：小島清利）
「旅先納税」の返礼品である
電子商品券の利用店舗拡大で連携
北広島市の上野正三市長はあいさつの中で、「子供から高齢者までが楽しめるボールパークがオープンし、多くの皆さまに北広島市の良さを体感していただき、本市を応援していただければ、ふるさと納税の理念にも適う究極の地方創生につながるはずです」とギフティの「旅先納税」が起こす地域活性化の効果に期待感を示した。
北広島市が3月9日から「旅先納税」を開始し、その返礼品として「北広島市e街ギフト＿きたきた」（きたきた）を発行する。3月21日から市内の飲食店・宿泊施設のほか、オープン直後の「北海道ボールパーク Fビレッジ」内の体験施設・宿泊施設、ファイターズグッズストアなどで「きたきた」が利用可能になるほか、「ES CON FIELD HOKKAIDO」（エスコンフィールド）で開催される北海道日本ハムファイターズの公式戦観戦チケットのオンライン購入が可能になる予定だ。
「旅先納税」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税（寄附）をし、ふるさと納税の返礼品として、地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内の店で利用できる仕組みだ。北広島市では、これまで、民間のふるさと納税ポータルサイトなどを介して寄附をし、返礼品を自宅などに配送して受け取るタイプのふるさと納税を実施してきた。今回、ギフティのシステムを採用することで、旅前・旅先で北広島市に寄付し、旅行中に返礼品の利用が可能な「旅先納税」が新たなふるさと納税の手段として加わった。
ギフティの「旅先納税」システムの導入自治体は、今回の北広島市を含めて全国で26自治体、北海道では11自治体となった。北広島市の旅先納税は、地域のスポーツチームと連携した全国初の取り組みとなる。ギフティ代表取締役の太田睦氏は「このワクワクする取り組みに参画させていただけることを光栄に思います」と話した。また、JTB北海道広域代表の阿部晃士氏は「今後、ギフティとファイターズ スポーツ&エンターテイメントと一緒に、『きたきた』の利用店舗数の拡大に取り組みます」と意欲を示した。
ファイターズの公式戦観戦チケットが
オンライン購入可能に
電子商品券「きたきた」は3月21日から、北広島市内の飲食・宿泊施設で利用できるほか、エスコンフィールドで開催される公式戦観戦チケットやファイターズのグッズの購入、スタジアムツアー、宿泊やアクティビティなどFビレッジ内の各施設で精算時に利用できる。なお、公式戦観戦チケットの購入は、チケット売り場での当日券および前売り券のみの対応となる。
さらに、今後は球団公式のオンラインチケット購入サイト「Fチケ」での事前購入にも「きたきた」を活用できる仕組みの導入を検討している。実現すれば、「旅先納税」の仕組みを活用して、オンラインでのプロ野球観戦チケットの事前購入が可能となる国内初の取り組みとなる。
ファイターズ スポーツ＆エンタテイメント事業統轄本部企画統括部統括部長の小林兼氏は、オンラインチケットの購入の仕組みを今年夏までに整備する方針を明らかにしたうえで、「旅先納税推進へ向けた連携は、魅力的なまちづくりの後押しと、経済的な波及効果の創出、関係人口の拡大の3つの目的があります。当社の役割は、Fビレッジのプロモーション展開で、球場の大型ビジョンを使うなど、旅先納税の利便性を訴求し、認知拡大と利用者の増加に貢献したいです」と述べた。
