2023年4月27日22:37
POSレジやバーコードシステムを提供するビジコムは、2023年4月26日にホテル椿山荘東京(東京都文京区)において、設立35周年パーティを開催した。当日は、代表取締役 中馬 浩氏の出身地である山口県をはじめ、全国から取引先や関係者が出席した。
POSレジのサブスクモデルを早期に展開
山口の地方創生や雇用創出も
ビジコムは、POSレジとバーコードを中心とした店舗システムを提供している。同社は1986年に当時24歳だった中馬氏が6畳2Kのアパートで立ち上げた。設立当時はレンタルビデオ管理ソフトを販売していたという。
1988年に法人化し、「株式会社ビジコム」として自社開発のサービスを開始した。1988年からしばらくは順調に成長していたというが、消費増税などの影響もあり1996年に6,500万円の赤字を出すなど、債務超過寸前まで追い込まれた。1988年に「BCPOS」が誕生し、当時1,600件のユーザーが「Windows BCPOS」へ移行し、ソフトを買い取りモデルから当時は珍しいサブスクモデルへ移行した。2023年にはPOSデータを集約する現在のクラウド店舗本部管理システム「TenpoVisor」を開発。2008年には携帯会員証(現スマホ会員証)の「みせめぐ」を開発した。
中馬氏は山口県岩国市出身だが、地方活性化や雇用創出に向けた動きにも力を入れている。2006年には「ふるさと山口法人ネットワーク」に入会。2009年には「ビジコム柳井スタジアム」の命名権を取得して、現在も継続している。2013年の岩国事業所に次いで、2015年7月には、山口県大島郡周防大島町に諏訪大島サテライトオフィスを開設。2019年8月6日、山口県柳井市に「ビジコム柳井ラボ」を開所した。
売上は5年で倍増
キャッシュレスも全方位対応
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