2023年5月9日7:00
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dashは、十六カード（岐阜県岐阜市）と業務提携し、十六カードが発行する法人向けクレジットカード（JCB法人カード）の決済データに基づき、CO2排出量を可視化するサービスの提供を通じて、取引先企業のCO2排出量の可視化と削減に向けた取り組みを支援すると発表した。
同提携では、2023年1月にJCBと同社が発表した「法人向けグリーンフィンテック」を活用し、十六カードが発行する法人向けクレジットカードの利用明細データを「e-dash」に連携することで、GHGプロトコルのScope 3カテゴリ6（出張）を対象範囲とし、公共交通機関（新幹線・タクシー）でカード決済時の交通費に基づくCO2排出量の算出が可能になる。同取り組みは、JCB法人カードと「e-dash」のデータ連携機能を活用するそうだ。
同提携を通じ、CO2排出量の把握への意識醸成を図るとともにデータ連携を通じた取り組みを提供し、十六カードの取引企業へ脱炭素への取り組みをサポートするそうだ。
なお、「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みをサポートする三井物産発のサービスプラットフォームとなる。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードすると、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で算出する。サプライチェーン排出量（Scope3）についても、ソフトウェア上で算出・可視化が可能だという。
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ペイメントナビ編集部
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