2023年6月8日19:15
SBIビジネス・ソリューションズは、中小企業の業務効率化と法対応をサポートするクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年7月よりID数による従量課金を撤廃すると発表した。
「請求QUICK」は中小企業にとって価格面・機能面ともに最も使いやすく、導入ハードルの低いツールを目指し、サービス提供を行ってきた。また、2023年9月には請求書の受取機能を実装予定だ。
これまで「基本料金 5IDまで無料、追加1IDごとに月額500円」としていたユーザー数による従量課金を撤廃することで、利用者はID数の増加を気にすることなく「請求QUICK」を全社で利用できる。手書きやExcelを使って紙の請求書を各自作成しているが、作業を効率化してもっと本業に集中したいという人や、ツールを利用しているが利用できる人が限られているため請求業務が一ヶ所に集中してしまい、かえって社内の連携が取りにくくなったと感じている人など、業務実態に合わせて課題を解決し、全社レベルの業務効率化とDXを低コストで実現可能だという。
また、2023年10月に開始されるインボイス制度においては、請求書の受取側での確認の手間などが懸念されているが、受取は経理担当者ではなく営業担当者が取引先から直接受領することも多いため、より多くのIDが必要になる利用者が増えると想定している。制度開始に向け、「請求QUICK」を誰でも使えるようにしておくことで、請求書の受取業務における負荷を軽減することができるという。
なお、「請求QUICK」は、法制度対応と業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料から利用できる。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供している。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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