2022年3月3日7:10
SBI FinTech Solutions子会社のSBIビジネス・ソリューションズは、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を2022年3月1日より提供開始した。
「請求QUICK」は、請求書関連業務におけるアナログ作業の代表格ともいえる紙の請求書発行と入金消込処理をデジタル化して一元管理することが可能だ。また、月額無料で始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった中小企業でも導入しやすくなる。
「請求QUICK」は、請求書の作成・承認・発行から入金確認、その後の経理処理まで全てWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムだ。これまで請求書発行システムを導入しても、システムで作成した請求書以外の入金消込は手作業か別のツールを使う必要があったが、1つのシステムでシームレスに管理できるようになったことで、入金消込を含めた請求書発行業務にかかる工数を約90%削減することに成功した。たとえば、請求書発行枚数が月に300枚程度の企業でシミュレーションすると年間約1,944時間、月に50枚程度の企業であれば年間約324時間もの業務効率化になるそうだ。
「請求QUICK」は、利用人数5人、請求書発行枚数50枚までなら「月額無料」で利用できる。また、多くの請求書を発行する企業にも、低価格の料金設定で導入できる。さらに、最初の3カ月は利用人数、請求書発行枚数に関わらず、無料で使用できる。
さらに、請求書に関する業務を効率化する手段の1つとしてBtoB取引におけるクレジットカード決済機能を標準搭載している。クレジットカード決済であれば、新規取引先の与信はクレジットカード会社が行うので安心して取引できることに加え、請求書受領画面でクレジットカード情報を入力するだけで決済手続きが完了するため、売掛金の回収率向上が見込めるそうだ。初期費用・月額費用0円、決済手数料1.95%(JCB/AMEX/Diners)は2.50%の業界最安値水準で提供するため、BtoB取引におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げ、早期入金による資金繰りの改善やBtoB取引の効率化・キャッシュレス化をサポートするそうだ。
さらにオプションプランとして、ワンクリックで請求書買取サービスも申し込みできるので、早期資金化が必要になった場合のキャッシュフローの最適化にも貢献するという。
なお、「請求QUICK」は、発行した請求書の電子保存について、2022年1月施行の電子帳簿保存法の「電子取引」の法要件に対応しており、「請求QUICK」で作成して送付した書類の控え保存と検索が可能だ。また、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応した消費税計算が可能だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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