2023年7月12日19:31
SBIビジネス・ソリューションズは、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」において、2023年9月14日に請求書の受取機能を標準搭載すると発表した。これにより、中小企業は「請求書の受取・発行・電子保存」機能を月額0円から利用可能となり、インボイス制度・改正電帳法にコスト面でも運用面でも対応できるようになるという。
インボイス制度の開始や改正電帳法の宥恕期間終了などが間近に迫り、事業者にとって請求書関連業務の負担がさらに増えることが懸念されている。そうした課題に対し、同社は月額無料から使える「請求QUICK」の料金体系を維持しつつ、新たに請求書の受取機能を9月14日に標準搭載することとした。インボイス制度対応のための3つの機能である「請求書発行・請求書受取・電子保存」を1つのシステムで提供することで、システムの専門家がいない中小企業においても、経理担当者だけでデジタルツールによる効率的なインボイス制度・改正電帳法対応が行えるようになるそうだ。
請求書受取側のインボイス制度対応として、受け取った請求書に記載された「登録番号」をAI-OCRで読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのWeb-API連携で即時確認できる機能や、改正電帳法に則った電子保存要件の自動判定機能などを搭載している。「請求QUICK」は、発行業務・受取業務それぞれでインボイス制度・改正電帳法に対応しているので、直近の法令対応にも使用できる。
受取業務では、電子請求書を[専用メールアドレス]または[アップロード専用URL]で受け取れば、請求書を「請求QUICK」上に登録でき、電帳法対応の電子保存が可能だ。また紙で受け取った請求書はスキャンしてアップロードすれば、同様に登録とスキャナ保存ができ、書類の授受方法や書類種別ごとに電帳法の保存要件を確認することができる。さらに、受け取った請求書はワンクリックでAI-OCRが読み取り、自動で項目が反映されるので支払依頼書をスピーディに作成でき、さまざまな請求書の受取業務に対応する。また支払業務にあたっては、多段階承認ワークフローの設定、承認済みの支払依頼書からFBデータ（全銀協規定フォーマット）の作成もできますので、大幅な支払業務の効率化とともにガバナンスの向上も見込めるという。
今後、支払依頼書の情報を仕訳データとして出力する機能や、受け取った請求書のデータと出金データを突合して消し込む候補を自動で呼び出す自動出金消込機能も順次実装予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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